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2019年　1月30日（水）
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＊ヘブロンの国際監視団の駐在延長を認めなかったイスラエルを「国際社会が決めたことを尊重しない」と、パレスチナ自治政府が非難。西岸地区と東エルサレムに多国籍軍を派遣するよう国連に要請。(P,Y)

＊「イスラエル回復党」を公式発足させたガンツ元参謀長が、テルアビブで集会。ガンツ氏は「指導者は王になってはならない」と述べネタニヤフ首相の汚職を非難。自分が次の首相になると宣言した。(P,H)

＊ガンツ元参謀長の新党立ち上げと、集会での講演内容を、リクード党と新右派党が非難。「彼は全くの左派だ」などと一蹴した。(P,H,Y)

＊国際人権団体のアムネスティが、大手民泊サイトに、西岸地区の入植地と東エルサレムの物件情報の掲載中止を要求。「占領地の民泊情報の掲載はパレスチナ人に対する人権侵害」だと主張した。(P,H,Y)

＊民泊サイトのＡｉｒｂｎｂが入植地のユダヤ人家屋の情報を掲載拒否したのは「ユダヤ人差別」だとしてフロリダ州が説明を要求。(P)

＊ネタニヤフ首相がロシアの特使や副首相と会談し、シリアにいるイラン系武装勢力について意見交換。イスラエル軍機とロシア軍機がシリア上空で互いに攻撃し合う事のないよう、調整方法も協議した。(H)

＊元空軍司令官のエシェル氏が「シリアからイラン系勢力を追い出す力は我が軍にはない。それが出来るのはロシア軍だけ」と発言。(H)

＊イギリスのＥＵ離脱を前に、英国のユダヤ人の多くが、ドイツの国籍を申請中。ユダヤ人を虐殺した国の国籍取得には抵抗があるものの、行動の自由の確保のためには、ＥＵ加盟国のパスポートが有利。(Y)

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2019年　1月31日（木）
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＊ガンツ氏が立ち上げた新党は、やや左派的な演説が報じられて人気が急上昇。ラピド氏の有未来党と組んだ場合には、リクードを上回る議席数を確保できるもようで、ネタニヤフ首相と人気は拮抗。(P,H,Y)

＊先週に精神病のエチオピア系市民が警察に射殺された事件に抗議して、エチオピア系市民数千人がテルアビブで集会を行った。しかし、集会終了後に一部の群衆が駅付近で警官と衝突し、逮捕者も。(P,H,Y)

＊米ＣＩＡが米国会で「イランは合意を守っており、核兵器開発は進めていない」と報告したため、トランプ大統領が怒りを表明。(H,P)

＊イランが３０トンの低濃縮ウランをウラン濃縮工場に搬入したと、同国の通信社が報道。最終的な目標は核兵器生産と見られている。(H)

＊昨年にガザ境界で始まった暴動で、国防軍の銃撃により負傷した人々は約６千人に。ヨルダンの病院で手術をする動きも。イスラエルは松葉杖を差し入れているが、投石機として利用される例もある。(P,Y)

＊ハイファ港の整備事業を中国企業に委託することに強く反対していた、元中国駐在大使のビルナイ氏が発言を翻し、問題ないとの見解を表明。「スパイ行為を行うならば、他にも方法はある」などと語った。(P)

＊インテル社が新工場をイスラエルに建設し、新たに千人を雇用へ。イスラエル経済の堅調な証しだが、補助金が過大だとの声も。(P,H,Y)

＊エルサレム市が、年間２万７千ドルをかけて野良猫に餌を与え、ネズミを減らす計画を発表。しかし、市内には１平方キロあたり２千匹の猫がおり、これ以上増やせば害の方が大きいと専門家は警告。(H)

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2019年　2月1日（金）
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＊仏独英の３ヶ国が共同で、米国によるイラン制裁に抵触しない形でイランとの商取引を行う枠組みＳＰＶを開始。米ドルによらない決済であり、現在の制裁に合致していると、関係国は主張している。(P,Y)

＊マンデルブリート司法長官は首相の起訴に必要な法的検討を終え、４月の選挙前に本人から意見聴取を行う考えだとの報道。首相官邸は「左派の圧力を受けて無理に起訴手続きを進めている」と反発。(P)

＊米上院が、シリアとアフガニスタンからの急激な撤兵に反対する決議を圧倒的多数の賛成で可決。トランプ大統領の動きをけん制。(P,H)

＊逮捕したパレスチナ人２人に暴行を加え鼻などに重傷を負わせた５人の兵士を起訴。この２人は、同じ部隊の２人の兵士を数日前に殺害した犯人と見られており、兵士らが私的復讐を行ったもよう。(H,Y)

＊ヨルダンで湾岸諸国とエジプトの外相が集まり、安全保障に関する２日間の会議。パレスチナ自治政府の代表は招かれなかった。(P)

＊英国では、小学校からＬＧＢＴについての寛容を教えることが義務化されるため、超正統派の学校は非合法化や国外脱出を検討中。(Y)

＊イランがフェイスブックやツイッターに数百の偽アカウントを紛れ込ませて情報発信を行い、イスラエルの選挙に介入していると専門家が警告。社会の分断を深めるような情報が流されているという。(Y)

＊テルアビブで３日間のサイバーセキュリティ会議が終了。ネタニヤフ首相も出席。民主的な国家ほどサイバー攻撃の影響を軽視する傾向があり、テロの蔓延と同じ結果を招くと、専門家は警告している。(P)

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