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2019年 6月16日(日)
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*英国がホルムズ海峡に海兵隊を派遣して自国の船舶を護衛すると発表。先週のタンカーに対する攻撃は、イラン傘下の勢力の犯行だとする見解を示した。イランは在イランの英大使を呼び出して非難。(P,Y)

サウジアラビアのサルマン皇太子は、タンカーへの攻撃について断固たる態度を取るよう国際社会に訴え。日本の総理大臣の訪問中に、意図的の日本の船舶に攻撃を行ったと、イランの態度を非難。(P,H,Y)

*13日に2隻のタンカーが攻撃された際、米国の無人機もイランから攻撃されていたと米国のメディアが報道。アラビア半島ではイラン系勢力が無人機攻撃で空港を閉鎖するなど、無人機戦争が激化。(P,H)

*カタールの特使が今日、ガザ地区に支援金を搬入すると発表。その前にエルサレムでイスラエル当局と協議する。最近のガザ境界の緊張激化で資金の搬入が停滞していたが、エジプトの仲介で再開へ。(P,H)

イスラエル我が家党のリーバーマン党首が、リクード党と青と白党で統一政権を作り、超正統派の政党を排除するべきだと発言。(H)

*多数のパレスチナ人が住むヨルダンでは、米国の新和平案で、ヨルダンが事実上「パレスチナ国家」にされると懸念する声が拡大。(Y)

西岸地区ラマラに近いデイル・カディス市の市長が、息子の結婚式に入植地ユダヤ人を招待したため、自治政府が市長を解任。さらにファタハは同市長を除名し、事件の調査委員会を設置した。(P,H)

*畑から農産物を盗んで不法に売りさばく事件が多発。犯罪組織が関与か。果物の価格高騰で、アボカドやスイカなどが狙われている。(P)

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2019年 6月17日(月)
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ゴラン高原の新入植地に「トランプ高原」と命名する式典。トランプ大統領は、ネタニヤフ首相とイスラエルに対し謝意を表明。ただし、実際には看板が設置されただけで、建設計画はこれから。(P,H,Y)

*公費を私的流用していたネタニヤフ首相のサラ夫人は、他者の誤りを悪用した罪を認める司法取引に応じ1万5千ドルの罰金刑に。(H,P)

*グリーンブラット米中東特使が、和平案の公開を今年11月まで延期する考えを表明。9月の選挙前には和平案を公開しないと説明。(H)

*ホトベリー副外相が米国での会議で、西岸地区C地区にイスラエルの法を適用すべきだと発言。西岸地区はもともとイスラエルの主権があるため、これから「併合」する必要は無いとの見方を示した。(P)

*エルダン戦略相が、アッバス議長は辞任すべきだと米での会議で発言。テロを推奨し報奨金を払うことは「正常な国はしない」と非難。(P)

*米国のポンペオ国務長官はインタビューに答えて「タンカーへの攻撃はイランの犯行だが、米国はイランとの戦争はしない」と発言。(P)

*ストックホルム国際平和調査協会SIPRIが、現在世界の9か国が合計1万4千発の核兵器を保有していると発表。そのうちイスラエルが100発を保有していると推定。核兵器の9割は米ロが保有。(P)

*英政府はユダヤ人学校や団体の警備に力を入れ、今年は1400万ポンドを投下すると、メイ首相がユダヤ人議員らに書簡で報告。(P)

*米国が和平案を部分発表するバーレーンでの経済会議に、イスラエルは政府代表ではなく経済代表のみ参加するとカッツ外相が説明。(Y)

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2019年 6月18日(火)
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*エジプトのモルシ元大統領(67)がカイロの裁判所での公判中に心臓発作を起こして死亡。糖尿病で健康状態が悪化していた。支持者のムスリム兄弟団は「明らかに人事件だ」と政府を非難。(P,H,Y)

*イラン核エネルギー協会の報道官が、2015年の核合意で決めた濃縮ウランの上限300キロを、あと10日で超えると発表。(P,H)

*米国防長官のシャナハン氏が、中東にさらに千人の兵士を増派すると発表。イランの脅威に対抗し、守りを固めるため。先月に4隻のタンカーが攻撃を受けた後、米軍は千5百人の増派を決めている。(P,H)

*13日の2隻のタンカーへの攻撃に対抗し、米国がイランを攻撃する可能性があると外交筋が語った。米の関係者らは対応を検討。(P)

*昨夜イラクにある大規模な米軍基地キャンプ・タジに、3発のカチューシャ・ロケット弾が打ち込まれた。死者は無いもよう。(P)

*来週のバーレーンでの経済会議に、イスラエルの政府高官は招待しないと米が発表。政治色を出さないためだという。パレスチナ自治政府も不参加。しかし双方から経済関係者らが参加する予定。(H,Y)

ガザではカタールから支給された支援金の配分をめぐり大きな混乱。貧しい家庭に配布するはずだったが、ハマスが貧しい人々を対象から外し、自らのメンバーに優先配分していると自治政府は非難。(P)

*東エルサレムパレスチナ管轄区域にあるが、分離壁のイスラエル側になるワディ・フマス地区で、国防軍が13の建物に破壊命令。住民は破壊の中止を求め最高裁に訴えていたが敗訴。住民は反発。(H)


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