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イスラエルメールマガジン　最新号

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2017年　4月19日（水）
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＊殺人罪で服役中のバルグティの論説記事を「パレスチナの指導者」との肩書きでニューヨークタイムズ紙が掲載したことを、ネタニヤフ首相が「アサドを小児科医と言うようなものだ」と非難。(P,Y,H)

＊ファタハは燃料課税を強化するなどしてハマスに圧力をかけて統一を迫っているが、ハマスの高官は「脅迫には屈しない」と反発。(Y)

＊エルサレムで英国人留学生を刺殺した５７歳のパレスチナ人は、精神病院で暴力行為を行っていたのに、制約なしで事件直前に退院したことが判明。次の施設で外出許可を得てテロを行っていた。(Y,H,P)

＊過越の祭の間は閉鎖されていた、エジプトに通じるシナイ半島の検問所は「イスラム国」の活動活発化で、もうしばらく閉鎖へ。(H)

＊ハンストを行うパレスチナ人囚人に人々が共感し、デモをすれば治安部隊と衝突し暴力が増す恐れがあると、自治政府高官が警告。(Y)

＊ハマスは、エジプトの仲介により２０１４年に結ばれた停戦合意をイスラエルが守る限りは、自分たちも守るつもりであり、イスラエルとの戦争を望んでいないと、ガザのハマスの幹部が語った。(P)

＊アサド政権の化学兵器使用疑惑を受けて、英国の議員らがアサド大統領の妻、アスマ夫人の英国籍の剥奪を英政府に求めている。(P)

＊１９８０年代に西岸地区のベテルに建設されたアパートは「誤って」パレスチナ人の私有地に建てたと、住宅建設省が認めた。(H)

＊約３０００年前のエジプト新王国期に作られた墓から、１０００を超える副葬品の像などが発見されたとエジプトの考古省が発表。(H)

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2017年　4月20日（木）
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＊化学兵器禁止機関がシリアで採取したサンプルを調べた結果「神経ガスのサリンか類似の物質」を確認したと発表。フランスのエロー外相は、数日中に化学兵器が使用された証拠を示すと発言。(H,Y,P)

＊ティラーソン米国務長官は、イランと主要６カ国の核合意に関して、「イランは合意には従っているが、それでイランを非核化できるわけではない」として、対イラン政策の見直しを示唆した。(P,H,Y)

＊４月初旬に米軍がシリア軍を空爆した際、その２時間前にイスラエル政府に米国から事前連絡があったと、国防軍関係者が語った。(P)

＊エジプトのシナイ半島にある聖カタリナ修道院付近で警官を狙った襲撃があり５人が死傷。「イスラム国」が犯行声明を出した。(H,Y,P)

＊５月に行われるＮＡＴＯの首脳会議に参加を予定しているトルコのエルドアン大統領とトランプ米大統領が、会議の前に会談へ。(H)

＊国のホロコースト生存者対する支援が不十分なため、３分の１の人々は貧困状態だとの報告書を、シャピラ国家監査官が発表。(Y,H,P)

＊西岸地区で、パレスチナ人が車でバス停に突っ込むテロ事件があり、７０歳のイスラエル人が負傷。犯人は現場で射殺された。(Y,H,P)

＊ガザからガン治療のためイスラエルに入ろうとしたパレスチナ人姉妹が所持していた薬の容器内から、検査官が爆発物の原料などを発見。イスラエルでテロを行う計画だったと見られている。(Y,H,P)

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2017年　4月21日（金）
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＊選挙を目前にしたパリのシャンゼリゼ通りで銃撃テロがあり、警官３人が死傷。「イスラム国」が犯行声明を出した。優勢が報じられている右派のル・ペン候補がさらに支持を伸ばすとの見方も。(P,H,Y)

＊ハンストを続ける約千人のパレスチナ人囚人のうち、心臓病の１人が病院に搬送された。自治政府は国際赤十字に支援を要請。自治政府のマンスール氏は国連安保理でハンスト中の囚人を称賛。(P,Y)

＊ヒズボラが、イスラエルとの国境地帯の防衛をＴＶで公開。レバノン軍の高官は「レバノン正規軍を無視した報道」と批判した。(Y,P)

＊イランのアフマディネジャド元大統領は次期大統領選挙に出馬を表明していたが、宗教指導者らによる審査委員会が許可せず。(Y,H)

＊国連安保理の議長国となった米国のヘイリー国連大使が、「定番」のイスラエル批判をやめ、イランがヒズボラを使って地域の安定を脅かしている等と問題提起。イランは「誤った宣伝」と反発。(Y,H,P)

＊マティス米国防長官が中東諸国訪問中にイスラエルに立ち寄った。２日の日程でネタニヤフ首相やリーバーマン国防相と会談へ。(H,P)

＊自治政府のアッバス議長は５月にトランプ米大統領と会談した後、ネタニヤフ首相を含めた三者会談を行っても良い意向だと、日本の朝日新聞が報じた。議長は米政府に期待しているという。(H,P)

＊障害者が楽に暮らせる最新の設備を整えた村を建設中。プライバシーの無い施設より、はるかに良いと障害者は歓迎するが「不都合なものを社会から隠ぺいするゲットーと同じ発想」と活動家は反対。(H)

＊一部の商店に安息日の営業を許可するテルアビブ市の条例は適法だと最高裁が判断。反発した宗教政党は首相に対応を要求した。(H)

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