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イスラエルニュース 最新号


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2018年 6月10日(日)
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ガザでの暴動は、ハマスの呼びかけにもかかわらず低調。参加者は1万人で死者は4人、負傷者は数百人。しかし、爆発物つきの風船や凧が飛ばされ被害が出ているため、国防軍はドローンで応戦。(P,H,Y)

ハマスがヒズボラと協力し、安保理決議に違反してミサイル工場などをレバノン南部に設置していると、イスラエルが安保理に訴え。(P)

*13日に緊急国連総会が開催され、ガザ問題を討議することが決定。アラブ諸国が数の力で反イスラエル決議を通すことは確実。(P,Y)

*火山噴火の被害を受けたグアテマラで、イスラエルの医療チームが救助活動中。グアテマラは先月大使館をエルサレムに移設した。(P)

*EUのモゲリーニ外相が、エルサレムで行われる米国・ユダヤ委員会の会合を欠席へ。理由はネタニヤフ首相がモゲリーニ外相との面会を拒否したためだとの報道も。両者の関係は冷え込んでいる。(H,Y)

*政府が今日の治安担当閣議でガザ地区の人道的状況を討議へ。電気が一日4時間しか使えないなど、市民生活が危機に瀕している。対策にはイスラエル、エジプト、パレスチナの協力が必要になる。(P)

ガザ情勢をめぐり、インドネシアがイスラエル人の入国を拒否したため、イスラエルもインドネシア人の入国を拒否。しかし親イスラエルのキリスト教徒の巡礼や旅行業者が大きな打撃を受けている。(P)

*極右の自由党と連立政権を組んだオーストリアのクルツ首相が、エルサレムで米国・ユダヤ委員会の会合に出席へ。自由党は反ユダヤ主義から距離を置く方向性のため、イスラエルとの関係は改善中。(H)

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2018年 6月11日(月)
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*治安担当閣議でガザ問題の様々な対策が提案されたが、何も決まらず終了。リーバーマン国防相は「アッバス議長が考えること」と怒りを表明。自治政府は電気代を払わないなどガザを放置している。(P,H)

*パレスチナの交渉担当者エレカット氏は、40年間在任したが、何の成果も上げられなかったと、米国のグリーンブラット特使が批判。パレスチナ人にはもっとマシな交渉人が必要だと語った。(P,H,Y)

*米国・ユダヤ委員会で演説したネタニヤフ首相は、イスラエルの1人当たりGDPが日本を超えたと、経済の発展を報告。また「同性愛者が公然と生活できるのは、中東でイスラエルだけ」と誇った。(H,Y)

ハマスが作った海中テロ用のトンネルを破壊したと国防軍が発表。海中からイスラエルへの侵入を狙ったもので、建設中だった。(P,H)

*12日にシンガポールで米朝首脳会談が行われるが、イスラエルの専門家は北朝鮮と協力関係にあるイランへの影響を注視している。(H)

*イスラエル映画「迷子の警察音楽隊」に基づき作られたミュージカルが、第72回トニー賞の最高ミュージカル賞を受賞。エジプトの音楽隊が間違いでネゲブに足止めされ一夜を過ごすとの筋。(H,Y)

*オーストリアにある18世紀の高名なラビの墓を、米国とオーストリアが協力して修復。ユダヤ人共同体も出席して式典が行われた。(P)

*イスラエル北部のツィポリでビザンチン時代のブドウ絞り場が発見されたと公園局が発表。使われていない貯水池の中にあった。(P)

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2018年 6月12日(火)
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*シンガポールに両首脳が到着し、今日は史上初の米朝首脳会談が行われる。北朝鮮の非核化交渉がうまく行くか物別れに終わるかは、イラン問題にも大きな影響を及ぼすと、外交の専門家は分析。(P,H,Y)

*トランプ大統領の北朝鮮との首脳会談は「核兵器の拡散を防ぐ努力」だとネタニヤフ首相が賞賛。シオニスト連盟のリブニ氏は、今回の首脳会談がパレスチナ問題の解決につながるよう望むと語った。(P)

*トランプ政権がネタニヤフ首相と協力してアラブ湾岸諸国とパレスチナとの間に亀裂を作っているとする暴露記事を、米誌が発表。(H)

ネタニヤフ首相のサラ夫人を起訴するかどうか、マンデルブリット司法長官が近日中に決定へ。4月に決定する予定だったが、首相夫妻側近のヘフェツ氏からの新証拠について検討していたため遅れた。(P)

*超正統派の徴兵について検討する特別国防委員会は、徴兵実数が目標に達しない場合は神学校への支援を減らす考え。宗教政党は対応を検討中。しかし、目標数を設定して毎年数を増すことには合意。(P,H)

*米国・ユダヤ委員会で国連のムラデノフ特使は、国際社会がガザの復興に協力するのは、ハマスが暴力停止を約束してからにすべきだと発言。また、ファタハがハマスから支配権を取り戻すべきだとも。(P)

*オーストリアのクルツ首相がネタニヤフ首相と会談。ホロコーストの責任を確認。シリア、イラン、パレスチナ問題等を議論した。(P,Y)

*公安庁が、昨年までの3年間に単独でテロを行った700人のテロリストを分析したところ、95%がSNSを使用しており、60%は犯行を示唆するメッセージを直前に発信していたことが判明。(Y)


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