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イスラエルメールマガジン　最新号

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2018年　7月8日（日）
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＊シリア南西部の反体制派が、ロシアの仲介で政府軍と停戦。約２万８千人が帰宅に向けて移動。６月の戦闘開始以来、３２万人がヨルダンとイスラエルの国境沿いに避難しており、安全な帰宅が課題。(P,Y)

＊米国が抜けた後、イラン核合意に残る諸国がイランと共に協議を行ったが、ほとんど成果なし。イランは、ヨーロッパが米国の脱退による損失を補償しない限り、核合意から離脱すると宣言している。(P)

＊６日金曜日には再びガザ境界で暴動が発生し、パレスチナ人１人が死亡。負傷者中には、ハマス幹部のハニエの姪も。ハニエは病院に姪を見舞い、死傷者が出ても暴動を続け占領地を解放すると宣言。(Y,P)

＊オランダ航空が、イランの首都テヘランへの直行便の運航を９月で停止すると発表。イランの弱体化した経済に打撃となるもよう。ＥＵの輸送会社の中では、イランとの取引を停止する動きが進行中。(P)

＊タイ北部の洞窟では、少年らの早期救出を救援隊が決断。イスラエルは協力を申し出た。すでにイスラエル製の特殊通信機が活躍中。(P)

＊イタリア南部の街バリで宗教サミットが行われ、フランシス教皇は中東でクリスチャンを含む難民が急増している事に懸念を表明。(P)

＊４月のハンガリーの総選挙で、与党が野党を「ソロスの手先」などと非難した作戦にイスラエルの諜報会社が関わったとの報道。(H,Y)

＊イスラエル人写真家らが、ガザからの放火作戦による火災の様子や、消防隊の奮闘などを記録する悲劇的で美しい写真を公開中。(Y)

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2018年　7月9日（月）
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＊シリアのメディアが、ホムス近くのＴ−４基地を、再びイスラエル軍が空爆したと発表。負傷者の情報はなく被害は不明。数日前にあった迫撃砲による攻撃に対する国防軍の報復と見られている。(Y,P,H)

＊アッバス議長はファタハ中央委員会で、米国が作成中の和平案を全面拒否し、テロリストに対する高額の給付金も支給し続けると宣言。ハマスに対しては、ガザの支配権を自治政府に引き渡すよう要求。(P)

＊カタールの外交官が、５千人のガザ市民にイスラエル内での労働許可を出せばガザ境界での暴動、放火凧や風船も止まると発言。イスラエル政府もハマスも、これに対するコメントを出していない。(Y)

＊米国の中東和平特使らが中東訪問を終了。パレスチナ自治政府にガザへの国際的人道支援を提案し、交渉の席に戻るよう呼びかけ。(P)

＊イスラエルがガザ付近にアイアンドーム部隊を派遣したことを受け、ハマスも境界フェンス沿いの軍備を強化。緊張が高まっている。(P)

＊２０１４年のガザとの戦争に参加した兵士約４００人が、授与されたメダルを一斉に政府に返還。２人の兵士の遺体の回収を要求。(P)

＊イランの１８歳の女子体操選手がインスタグラム上に自室でダンスをする動画をアップしたところ、倫理規定違反により逮捕された。(H)

＊宗教的理由で神殿の丘を訪問するユダヤ人の数が増え、昨年は７５％に。赤い雌牛の灰で清められない以上、丘を訪れるべきでないとの見解が出されていたが、これにこだわらないユダヤ人が増加。(H)

＊考古学者らが、第一神殿時代の町ツェルの門跡を発見。第二神殿時代にはベツサイダという名前で呼ばれ、新約聖書にも登場する。(P)

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2018年　7月10日（火）
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＊ネタニヤフ首相が推進する民族国家法が、リクードから国会へ。「イスラエルはユダヤ人国家」と定義するものだが、離散地のユダヤ人との関係などをめぐり、ユダヤ人の間でも意見の違いが表面化。(P,Y)

＊米国、イスラエル、国連が様々な支援を提案する中、ハマス内で意見が分裂。妥協はしたくないが、住民の怒りも招きたくないため。(P)

＊レヴィ副建設相が「イスラエルでもし大規模な地震が起こると、８万戸の家が崩壊するだろう」と警告。耐震化工事の加速を提言。(P)

＊米国の会社がまとめた「世界に影響力のある国」で、イスラエルが日本に次いで８位に。「最も宗教的な国」では第１位になった。(P)

＊１９９９年、北朝鮮がイスラエルに「１０億ドルを払えばイランにミサイル技術を売らない」と提案したが、イスラエルは拒否していたと、米誌が報道。２年前脱北した北朝鮮外交官が明かしたという。(H)

＊イスラム原理主義に批判的なフランスのイスラム教指導者が、国防軍の報道官と会ったことが明らかになったところ「殺す」との脅迫を数多く受けていることが判明。しかし、屈せず活動を続ける構え。(Y)

＊イスラエル政府広報局は、超正統派ラジオ局に配慮して男性の声による広報を制作していたが、今後は女性の声による広報も流すと決定。超正統派ラジオ局も、女性の声を放送するよう方針を変更中。(H)

＊イスラエルの人道救援団体「イスラエイド」の日本支部が、大規模な洪水の発生を受け、緊急支援チームを西日本に派遣。災害に見舞われた地域には、イスラエル人の長期滞在者や旅行者もいるという。(P)

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