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イスラエルニュース 最新号


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2018年 12月12日(水)
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*フランス東部のストラスブールのクリスマス市場で銃撃事件があり、2人が死亡、11人が負傷。警察はテロの疑いで逃亡中の犯人を追跡している。犯人はイスラム過激派で、警察が注意していた。(P,H)

*イタリアの極右レガ党の党首であるサルビニ副首相がイスラエルを訪問中。ヒズボラを「イスラムのテロリスト」と発言してイタリア外務省の批判を浴びた後で、「西壁は皆のもの」とも発言した。(H,Y)

ハマスやヒズボラが市民を「人間の盾」として戦闘に用いているため責任者に制裁を加える法案が、米上院に続いて下院でも可決。ユダヤロビー2団体と民主党・共和党が協力して法案を作成した。(P)

*米国ニュージャージー州にあるカトリック系の高校で、毎日反ユダヤ的差別があると、ユダヤ人の男性教師が告発。教室の黒板に鍵十字や「6百万人殺害はただの始まり」などと落書きされたという。(P)

国防軍の強制捜査を受け監視カメラを押収されたと、ラマラにあるパレスチナのWAFA通信社が報道。何が目的だったのか不明。(P,H)

*新年にニューヨークのユダヤレストランで開催予定だったコメディーのショーが、芸人が女性同性愛者だとしてラビやコシェル認定団体からの圧力を受け中止に。芸人は「私は良いユダヤ人」と反発。(P)

アシュドドのショッピングモールで、クリスマスツリーが飾られたため、アシュドド副市長で超正統派のアムサレム氏が撤去を要求。(H)

*神殿再建を目指す活動家らが、今年も過越の祭で使う祭壇を公開。公園等で動物を殺すのは違法だが、祭の時は特別許可を得る。(H)

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2018年 12月13日(木)
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*オフラで発生した銃撃テロの犯人らを追跡していた国防軍が、事件の犯人と見られる人物1人を射殺。他の1人も負傷した。(P,H,Y)

*オフラでのテロで重傷を負った母から生まれた乳児が病院で死亡。命を取り留めた母と、同じく負傷した父の願いは届かず。(P,H,Y)

*イタリアのサルビニ副首相がネタニヤフ首相と会談。「ヒズボラはテロ組織」だと繰り返し「敵を特定すべき」と発言。イタリアはレバノン駐留の国連軍に兵士を派遣しており、中立の立場だった。(P,H,Y)

*米に続きエルサレムに大使館を移転する国々のため専用街区を作ると、ガラント建設相が発表。「早い者勝ち」だと各国に呼びかけ。(P,Y)

*フランスの反政府デモは「マクロンはユダヤ人の手先」の横断幕が掲げられ、反ユダヤの色彩が濃厚に。襲撃の呼びかけ横行でシナゴグは礼拝を中止。ユダヤ人からイスラエル移民の問合せが急増中。(Y)

アッバス議長の政敵であるダーランが、二国家共存を断念し、一国家でユダヤ人と同等の権利を求める戦略に転換する考えを表明。(Y)

*米の世論調査で、中東和平の二国家案と一国家案がほぼ同数。二国家案支持者は民主党が中心だが、一国家案は党派を超えた支持。(H)

*米国のユダヤ人の若者をイスラエルに無料招待する「バースライト」の申込者が激減。テロ多発時以上の落ち込み。若者は、親世代と違いイスラエルの政策に反対する左派的傾向を強めているためか。(H)

クリスマス飾りで非難されたアシュドドのショッピングモールの責任者は「クリスマスを祝うロシア移民のお客様も多い」と反論。(P,H)

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2018年 12月14日(金)
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入植地オフラから約5キロ南のバス停で、またもや銃撃テロ事件。兵士2人が死亡、2人が重傷、犯人は車で逃走した。国防軍ラマラなどを封鎖して犯人を追跡、オフラのテロとの関連も調査中。(P,H,Y)

パレスチナ自治政府が、テロ続発はイスラエルの政策に原因があると非難。ファタハハマス国防軍への抵抗を市民に呼びかけ。(P.H)

西岸地区入植地で、私有地などのため居住権に疑義が出ている住宅について、委員会決定で合法化できるとの司法長官の見解を、シャケド法相が発表。2千戸の住宅が一気に合法化される可能性。(P,H)

*2ヶ月前にバルカン工業団地で2人を殺害し、逃亡を続けていたテロ犯のナアルクを国防軍が殺害。新たなテロを準備中だった。(P,H,Y)

*ヒズボラの侵入トンネルについて来週に国連安保理で議論へ。ネタニヤフ首相は、ヒズボラのテロ組織指定と解体を目指す構え。(P,Y)

*オーストリアの首相が、ホロコースト犠牲者の子孫に同国の市民権を与える政策を提唱していたが、連立内の右派の反対で困難に。(H)

*先週、ガザのフェンスで暴動に参加し、銃弾の破片を頭部に受けた4歳児が死亡。男児が前線から運ばれる映像をロイターが撮影。(P)

*ニューヨークにあるユダヤ人学校に、科学、社会、英語など一般教科を教えるように市が要求したところ、ユダヤ系住民が大反対。改革の必要性を認めるユダヤ人さえも、市の要求は過激だと反発。(H)

*民泊紹介の大手サイトが、西岸地区ユダヤ人入植地の物件を掲載禁止にしたのは反ボイコット法違反だと米イリノイ州が判断。(H)


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