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2019年 7月14日(日)
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*先週にガザ境界線で警備に当たっていたハマスメンバーを国防軍が誤って射殺したことで、ハマスが報復を宣言したためガザ周辺は厳戒態勢。境界フェンスでは今週も6千人が抗議デモ行進を行った。(P)

ハマスとイスラエルの間では暗黙の停戦が崩壊する危険性が高まっており、停戦維持のためエジプト代表団が2か月ぶりにガザ入り。(P)

*新任のペレツ教育相が、またもや問題発言。インタビュー中で同性愛者の治療(転向療法)を肯定する発言。同性愛者の教育関係者らは強く反発し、書簡で同教育相に発言は危険だと強く抗議した。(H,Y)

*春の選挙で議席を失った新右翼党のベネット氏とシャケド氏に、ネタニヤフ首相が不出馬を勧め、代わりに大使の地位を提案したとの報道。ベネット氏事務所は、あくまで選挙で議席獲得を目指すと発表。(P)

*米国のラビの団体が、不法滞在者の強制退去を「非人道的」だと非難。米国のユダヤ人らの多くはトランプ大統領の反移民政策に反対。(P)

*イランのザリフ外相が国連の会議に参加するため米国に向かったと、イランが報道。その後はベネズエラ、ボリビアなどを訪問予定。(P)

*エジプトはスネフェル王の屈折ピラミッドを観光客が訪問出来るようにすると発表。妻ヘテプヘレスのものとされる隣のピラミッドも公開へ。同時に発掘品などの展示を行い、観光客を呼び込む考え。(H)

*英国のジブラルタル警察は、イランのタンカーの船員らを全員釈放。問題のタンカーはEU制裁に反してシリアに石油を運んでいたため拿捕されていた。船員は釈放されたが、タンカーは留置する。(Y)

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2019年 7月15日(月)
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*英政府は、ペルシャ湾にさらに1隻の駆逐艦を派遣すると発表。英国がイランのタンカーを拿捕した後、イランは英国のタンカーをホルムズ海峡で拿捕しようと試みており、両国の関係は緊張している。(P)

*海外からの投資制限について、政府は水曜の安全保障閣議で検討予定。特に中国からの投資について、監視体制を整えるよう米国から強い圧力がかかっている中、投資は自由であるべきだとする意見も。(P)

*フランス、イギリス、ドイツが共同声明を発表し、イラン核合意が破たんする危険性があると警告し、対話を訴え。米国が合意を脱退し制裁を強化する中、イランは核合意の義務を一部放棄している。(P,Y)

*国連の経済社会理事会に出席するため米国入りするイランのザリフ外相にビザを発給したと米国が発表。ポンペオ国務長官が承認。(P,Y)

*米国のユダヤ人共同体は、違法入国した移民らの支援活動を開始。各地の70のシナゴグが、移民らが逃げ込めるよう門戸を開く。(H)

*360万人のシリア難民を受入れているトルコでは、経済危機の影響もありアラブ人に対する反感が強まっている。パレスチナ人は今のところ例外となっているが、憎しみの対象になる可能性もある。(H)

*ペレツ教育相が同性愛の「治療」を肯定する発言をしたことで、テルアビブで数百人が抗議デモ。ネタニヤフ首相も「政府の公式見解ではない」と火消し。同性愛者であるオハナ法相も教育相を非難。(Y)

*宗教の多様性を推進する団体ヒドゥシュが行った世論調査で、同性婚への支持はイスラエルのユダヤ人の78%。イスラエルでの政教分離に対する支持は10年前の55%から現在は66%に上昇した。(P)

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2019年 7月16日(火)
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*イランが合意を破り、核開発を進めているのに制裁を発動しないEUを、ネタニヤフ首相が「イランから核ミサイルが飛んでくるまで目覚めない」と非難。イランの核保有は何としても防ぐと宣言。(P,H,Y)

*ペレツ教育相の発言を受け、同性愛者を公言するルクセンブルクのベッテル首相は、現地駐在のイスラエル大使の退官晩餐会を欠席。(P)

*イスラエルでは3千人以上の学校教師が、ペレツ教育相の辞任を要求。同性愛者の教師は、同性愛の治療を勧める教師の解任を要求。(P)

*イスラエルの新興企業が開発した顔認識技術を、西岸地区の検問所を通過するパレスチナ人の顔認識に使用中。演算能力を浪費せず古い機器にも導入できるため様々な場所での監視に活用されている。(H)

*レバノン政府が違法労働者の摘発を強化。150万人のシリア難民が主な対象だが、一緒に摘発される45万人のパレスチナ人難民は反発。南部ツロ近郊の難民キャンプでは、住民がタイヤを燃やし抗議。(P)

*米国のトランプ大統領が、極左のイスラム教女性議員ら4人の「口汚い言葉」を非難。それぞれ「崩壊し、犯罪に満ちた出身国に帰国すべきだ」などと発言したが、実は4議員のうち3人は米出身。(H,Y)

ハマス高官のハマドが先週金曜にガザ国境線でのデモで「ユダヤ人を殺せ」等と演説し、内外から非難を浴びたため幹部が釈明した。(Y)

国防軍兵士から情報を得るために、ハマスがSNSを用いていると国防軍が注意を喚起。次の訓練日時場所などを尋ねてきた例も。(P)


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