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2020年 8月2日(日)
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*コロナ感染者の累計が72163人、死者は523人に。エルサレム問題相のペレツ氏と、同省のコーヘン事務次官の感染が判明したため、濃厚接触者であるエルキン議員らも自宅隔離となった。(H,Y)

*米国の製薬会社モデルナ社が米国NIHと協力してワクチン開発を行っており、最終段階の臨床実験に入ったと、同社トップのザックス教授が発表。ワクチンが完成すればイスラエルにも提供される。(Y)

*首相官邸前で続いている抗議デモに、昨日は約1万人が参加した。他に全国約3百か所でも計数千人がデモ。デモ参加者は、汚職事件で起訴されているネタニヤフ首相の即時辞任を求めている。(P,H,Y)

*1年ずつ予算を通すとの首相の考えと、2年分の予算を一度に通すとのガンツ副首相の意見が合わず期限内の予算成立は絶望的。予算が成立しないと自動解散となり、またネタニヤフ暫定政権が続く。(P)

*コロナ対策責任者のガムズ氏は、来週末に店舗を、8月中旬には旅客便を、9月1日に学校を再開させる考えを表明。また、保健省は、職場、文化イベント、シナゴグなどの制限基準を設定すると発表。(P)

*保健省のレビ事務次官とコロナ対策責任者のガムズ氏は、反ネタニヤフの抗議デモは、屋外だがコロナ感染の危険性があると指摘。(P)

*イランは米国が支援する「サンダー」というテロ組織の指導者を拘束したと主張。米国がテロ国家だと宣伝する策略だとの見方も。(P,Y)

*エジプトが、トルコによる地中海東部の資源調査に反対。トルコとエジプトが共に自国の排他的経済水域だとしている場所のため。(H)

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2020年 8月3日(月)
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*シリアとの国境で、爆発物を仕掛けようとしたテロリスト4人を特殊部隊が射殺したと、国防軍が発表。国防軍に死傷者は無し。(P,H)

*昨日、ガザからロケット砲撃があったが、アイアンドームで迎撃。国防軍ハマス拠点に報復の空爆を行った。攻撃対象には、地下施設やトンネルの建設に使うコンクリートの工場も含まれている。(P,H,Y)

*コロナ感染者数は72584人、死者は536人に。コロナ対策責任者のガムズ氏は、イエシバへの留学のため様々なプログラムで入国する1万7千人の学生を隔離し、監視下に置くよう保健省に指示。(H)

*1人のコロナ感染者が感染させる平均人数が1を下回って来たため、感染は収束に向かっているとガムズ氏が発表。ベネット元国防相は、厳しい対策でコロナを封じ込めて、生活を回復すべきだと発言。(P)

エルサレム問題相のペレツ氏の感染判明で、多数の閣僚らが濃厚接触者となり自宅待機に入った。エルサレム地区警察署長のイェディド氏も自宅待機を命じられている。ペレツ氏の症状は軽いもよう。(P,H)

*ダノン国連大使は米国から帰国し14日間の自宅待機期間を終了。インタビューに答え、イランの武器輸出阻止が緊急課題だと説明。(P)

エルサレム地裁が、ネタニヤフ首相の息子のヤイル氏に、反ネタニヤフ抗議デモ指導者の個人情報をSNSの発言から削除するよう命令。今後6か月は、抗議デモ指導者に対する反対行為を禁止した。(H)

*オーストリア政府は、第二次世界大戦中のナチス政権時に犠牲になったユダヤ人の子孫に、9月1日から無料で市民権の付与手続き始めると発表。昨年9月に同国議会で行われた決議にもとづく措置。(Y)

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2020年 8月4日(火)
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*コロナ感染者数は累計74102人、死者は546人に。30代の妊婦も人口呼吸器を付けていたが、回復に向かっており胎児は健康だという。警察はコロナ関連の制限に違反した28の店を閉鎖。(H,Y)

*シリアから国境フェンス爆破の試みがあったことに対する報復として、国防軍はシリア南部のクネイトラ地区にある軍事施設を空爆。物損はあったが人的被害はなかったと現地のメディアは報じている。(P,H)

ネタニヤフ首相は閣議で、8月中旬からコロナ拡散を防ぐための国家封鎖に踏み切る可能性を示唆。封鎖緩和を進めたいコロナ対策責任者のガムズ氏と意見が対立し、閣議は何も決まらず閉会した。(P,H)

ネタニヤフ首相は、リクード党の会議で総選挙は望まないと発言したが、1年ごとの予算を主張。ガンツ副首相は2年予算を主張している。カッツ財務相は2年予算の作成は、もう時間的に無理と主張。(P,Y)

ネタニヤフ首相の裁判で弁護団にベンツァール氏が参加。これで弁護人は3人。他の1人は先月に加わったばかりで、交代が激しい。(P)

*コロナで自宅待機中の病院スタッフが、トルコ経由でウクライナに旅行していたことが判明。最高で7年の禁固刑になる可能性も。(Y)

西岸地区の不動産登記簿は、委任統治時代から今まで手書きの台帳で管理されてきたが、このほどデジタル化の作業が開始された。(P)

*信教の自由を主張する団体などが、正統派以外のユダヤ教派も認めて公平に特典を提供するよう、エルサレム市を裁判所に訴えた。(H)


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