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2021年10月 3日（日）
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＊コロナ重症者が先週から１００人減って５８７人に。ベネット首相は感染減少を歓迎したが「喜ぶのは早い」とも。グリーンパスの新制度が今日から始まり、学童は週２回、保護者が自宅でコロナ検査。(P)

＊アラブ人地区の暴力対策を検討する特別閣議を、ベネット首相が今日、開催へ。アラブ人地区を担当するセガロヴィッツ副公安相が対策を提案する予定。犯罪捜査にシンベトを関与させるかどうかも焦点。(H)

＊１日夜、ハイファで４０歳の男性が車と銃で殺される事件が発生。今年のアラブ人地区での殺人事件の犠牲者はこれで１００人に。(P,Y)

＊左派メレツ党のホロウィッツ保健相らが、パレスチナのアッバス議長と今夜に会談予定。ベネット首相は二国家共存を支持していないが、メレツ党は実務協力によりパレスチナ人の生活改善を目指す。(H)

＊国連人権理事会が、イスラエル人とパレスチナ人に平等に水を分配するよう要求。特にガザ地区と、西岸地区のＣ地区で状況が悪い。(P)

＊行方不明になっていた１７歳の少女の遺体を、キリヤト・モツキンの公園の工事現場で発見。４９歳の男を容疑者として逮捕。少女は精神病で入院していたことがあり、そこで男と出会ったという。(P,H)

＊イスラエルは現在、輸入ワクチンに頼っているが、国産のコロナワクチン「ブリライフ」の開発も進行中。これは、ｍＲＮＡ方式ではなくベクターワクチンで、現在は第二段階の臨床試験を行っている。(P)

＊西岸地区のキルベット・アル・ムフカラ村では、給水改善を求めるデモ。イスラエルのアラブ系議員と左派メレツ党の議員らも参加。(H)

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2021年10月 4日（月）
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＊キプロスでイスラエル人実業家らの殺害を企てていたアゼルバイジャン系の３８歳のロシア人を逮捕。実業家らは避難して無事。(P,Y)

＊パレスチナのアッバス議長と、メレツ党の議員らとの会談は、特に外交的な合意はなかったものの、両者とも会談を評価。リクード党は、メレツ党がテロを支持する人物と会談したと、強く非難した。(P,H)

＊秋の祭が終わり、国会が再開。アラブ系のラアム党は、アラブ系市民と結婚したパレスチナ人の国籍取得に関して、適切な対応がなされない場合は政権を離脱すると警告。ベネット政権にとっては難題。(P)

＊アラブ人地区での暴力問題を討議した特別閣議で、副公安相の提案した対策を承認。国防軍とシンベトは、違法武器の取締についてのみ支援し、アラブ系市民に対する直接対応は警察が行うことに。(P,H,Y)

＊各国要人が海外取引で税を免れる様子を示す「パンドラ文書」が暴露。バルカット元エルサレム市長など５６５人のイスラエル人も。(P,H)

＊サアル法相が、ネタニヤフ氏の汚職疑惑の一つ「潜水艦疑惑」についての調査を承認。ネタニヤフ政権時代には調査が進まなかった。(P)

＊コロナ対策閣僚会議で、保健省が提案した行動制限の緩和を否決。ただし、博物館についてはグリーンパス制度の対象外とする事に。保健省は、さらに感染者の減少が続けば規制緩和を行うよう要請。(H,Y)

＊土曜日のコロナ新規感染者数は１７０９人、検査陽性率は２．８％、感染拡大率を示すＲ値は０．７６に低下したと保健省が発表。(Y)

＊ギルボア刑務所から脱獄して再逮捕された６人の裁判が行われ、脱獄の罪で７年の禁固刑に。脱獄を助けた別の５人の囚人も有罪。(Y)

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2021年10月 5日（火）
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＊１９８６年にレバノンで消息を絶った空軍のアラド飛行士の遺体の奪還を試みたと、ベネット首相が国会で発表。作戦は失敗したと報じられたが、首相官邸はそれを否定。詳細は明かさなかった。(P,H,Y)

＊東エルサレムのシェイク・ジャラの共同住宅に住むアラブ人の４家族は、今後１５年間居住できると最高裁が裁定。住宅はユダヤ人の所有だが、住民らは自己所有だと主張して国際社会に訴えている。(P)

＊キプロスで発生したイスラエル人実業家の暗殺未遂事件は、イランによるテロだと首相官邸が発表。キプロスのイラン大使館は反発。(Y)

＊ヘルツォグ大統領がオンラインで北米ユダヤ連合の総会で演説。イスラエルと北米のユダヤ人の亀裂を憂慮し、連帯を呼びかけた。(P)

＊スイスで開催中の国連人権理事会で、オーストリア、スロバキアなど４３ヶ国が、反ユダヤ主義と闘う事を誓約する宣言を行った。(P)

＊最高裁は政府に、コロナ封鎖中に外国で生まれ未登録となっているイスラエル人の子供の入国制限を再検討するよう命令。内務省は、今年末まで未登録の子供の入国条件を緩和する措置を取っている。(H)

＊人口で２割のアラブ人が、コロナ感染者の５割を占めていると、コロナ対策責任者が懸念。しかし、アラブ人地区の感染も減少中。(P)

＊テルアビブ市は、安息日に営業できる食料品店の数を現在の１６４店から２７３店に増やす方針。しかし、食料品店の組合は、安息日営業をしない店の売上が減少する可能性があるとして懸念を表明。(H)

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