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イスラエルメールマガジン　最新号

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2020年　2月12日（水）
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＊アッバス議長が国連安保理で米和平案を「穴あきチーズ」と非難。米国のクラフト大使は、過去の試みが失敗した以上、同じことの繰り返しは意味がないと指摘。この案を元に話し合うよう勧めた。(P,H,Y)

＊ネタニヤフ首相の「ガンツ氏はアラブ政党と連立政権を作るつもり」との発言を受け、ガンツ氏はアラブ政党の政権入りを否定。(P,H,Y)

＊訪米中のアッバス議長はイスラエルのオルマート元首相と共同で記者会見を行い、一緒に米和平案を非難。元首相はアッバス議長が「テロに反対する平和の人」であり交渉は可能だと主張した。(Y,P)

＊横浜沖で隔離中の客船に足止め中のイスラエル人１５人の子、孫、ひ孫ら１５２人が連名で、即時下船と帰国を求める手紙。一方、イスラエルが東南アジアへの旅行延期を勧告したことにタイは反発。(Y,P)

＊米国ジョージア州では、政府業務を受注する際にイスラエルボイコットをしない誓約を求められるが、これに署名を拒んだ左派の映画監督が、この規定は言論の自由への弾圧だとして裁判を起こした。(Y,H)

＊イランでは革命記念日を迎え、各地で反米デモ。しかし、同時に反政府感情も高く、１０日後に行われる選挙の結果も注目される。(Y,H)

＊イスラエルの選挙まであと２０日。米和平案の発表後に行われた世論調査では、ほとんど各党の支持率は変わらず。和平案でパレスチナ国家設立を受け入れた首相は極右派の反発で逆に苦しい立場か。(H)

＊北京市と姉妹都市になっているテルアビブ市では、コロナウイルスに苦しむ北京に連帯を示すため庁舎のライトアップなどの催し。(P)

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2020年　2月13日（木）
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＊国連人権理事会が、西岸地区の入植地で活動する企業のブラックリストを突然公開。イスラエル政府は一方的だとして強く反発しているが、パレスチナ自治政府は歓迎。掲載企業を訴えると示唆した。(H,P,Y)

＊イスラエルによる攻撃で損傷していたイラン軍機が再びシリアへ。イラン軍の広報官は、攻撃されれば強く反撃すると異例の警告。イスラエル軍は先週にもシリアでイラン系勢力を攻撃している。(P,H,Y)

＊横浜沖に隔離中の客船では、次々に感染者が増え１７５人に。イスラエル政府は１５人のイスラエル人の帰国を日本政府と交渉中。(Y)

＊アラブ諸国は「メディアの圧力に負けて」米和平案を拒否したと、カタールのヤシム元首相が批判。アラブ諸国とイスラエルが不可侵条約を結ぶ可能性にも言及し「私は反対しない」等と語った。(Y,H)

＊米和平案の発表後に行われたパレスチナでの世論調査で、９４％が案に反対。５８％はイスラエルによる「占領」が終わる可能性は無いとの意見。平和共存を否定し、テロを支持する意見も増加した。(H,P)

＊米民主党の大統領候補はサンダース氏が優勢でブルームバーグ氏も人気が急上昇。両氏はユダヤ人で、初のユダヤ人大統領誕生の可能性もあるが、選挙戦の中で反ユダヤ主義の噴出を懸念する声も。(P,H)

＊マニラ市内にある第二次大戦時の米兵墓地では、キリスト教徒には十字架が、ユダヤ人にはダビデの星がついているが、ユダヤ人なのに誤って十字架がつけられたもの５基が発見され交換式典があった。(P)

＊アイアンドームを製造したラファエル社が、ドローンを発見して高出力レーザーにより撃墜するシステムを開発し、テストに成功。(P)

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2020年　2月14日（金）
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＊イスラエルがシリアのダマスカス近郊のイラン系武装勢力の拠点を攻撃したとの報道。シリアは対空ミサイルで迎撃したという。(P,H)

＊アラビア海を航行中の民間小型船から、約１５０発のイラン製対戦車ミサイルと、地対空ミサイルなどを押収したと米軍が発表。(P,Y)

＊米下院では、大統領が軍事行動を起こす場合や、イランへの戦線夫雄国などを行う場合に議会の承認を義務付ける法案を可決。しかし上院で必要な３分の２の賛成票を得る見込みは無く成立は難しい。(P,H)

＊国連人権理事会が、西岸地区のイスラエル入植地で活動する企業の名簿を発表したのは「明らかな反イスラエル偏向」だとポンペオ国務長官が怒りを表明。同理事会のバチェレット事務局長を非難。(H,Y)

＊国際刑事裁判所がイスラエルを戦争犯罪で起訴することを検討しているため、米国のイスラエル弁護士会など３団体が中止を訴え。(P)

＊国際刑事裁判所でイスラエルの裁判が行われる場合、法廷でイスラエルを弁護することをチェコが申し出。ドイツも同様の申し出へ。(H)

＊横浜沖に隔離中の客船にいる１５人のイスラエル人乗客の下船が許可されれば、イスラエルで隔離するとカッツ外相が日本に提案。ウイルスのイスラエル侵入を防ぐため努力すると加藤厚生相は約束。(Y)

＊自治政府幹部のスマホを、ハマスのサイバー部隊がハッキングしている疑いが濃厚だと、イスラエルのウェブセキュリティー会社が発表。米ロ中などだけが保有する高度な技術が使われているという。(Y)

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