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イスラエルメールマガジン　最新号

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2021年　3月3日（水）
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＊７日から空港を一部再開することをコロナ対策閣議で決定。イスラエル国民の出入国は段階的に可能に。ワクチン未接種者の出入国は特別許可の申請を義務付け。また、帰国者は２回の検査が必須。(P,H,Y)

＊イランとの核合意復帰について、米国はイスラエルと連携しながら進めていると、イスラエルのアシュケナジ外相が発言。イランの核保有の阻止という目的を米バイデン政権と共有していると強調した。(Y)

＊超正統派のＵＴＪ党のピンドラス議員が、軍の改宗手続によりユダヤ人となった女性兵士は「異邦人」であり、その女性と結婚した男の父は喪に服すべきだ等と差別的発言。後で批判を受け謝罪した。(P)

＊ガンツ国防相が、ガザとの境界線を視察した際、イスラエルは湾岸諸国の「同盟国」と共に特別な安全保障の調整を行うと語った。(P)

＊３人からニューヨーク型変異株を検出したと、保健省が発表。全員が家族。この型は、ワクチンに対する耐性があると言われる。(H)

＊パレスチナが、アストラゼネカ社のワクチン２万５千回分をインドから受け取るもよう。インドはワクチン製造工場が多く、すでに、４千万回分のワクチンを輸出しているが、その４分の１は中東向け。(P)

＊最高裁が非正統派ユダヤ教による改宗手続きを認める決定を下したことで、ユダヤ人の定義問題が再燃。イスラエルはユダヤ人であれば国籍が取得できるが、ユダヤ人の定義が不明という矛盾を持つ。(H)

＊政府機関内でのセクハラの被害申し立てが昨年は２３０件。コロナ禍で出勤が減っているにもかかわらず増加したと対策部門が報告。(P)

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2021年　3月4日（木）
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＊国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のベンソウダ検事が、イスラエルとガザのハマスの双方に対し、戦争犯罪の捜査を開始すると発表。双方に犠牲者が出ているため、捜査は独立して行うなどと発表した。(P,H,Y)

＊ＩＣＣの捜査は、完全な反ユダヤ主義だとネタニヤフ首相が非難。米政府も同様にＩＣＣを非難したが、パレスチナ自治政府は歓迎を表明。ハマスはイスラエル市民に対するテロは正当防衛だと主張。(P,H,Y)

＊ガマリエル環境相が、石油流出事故は「イランの環境テロ」だと主張。イランから来たエメラルド号が怪しい動きをしたと指摘。(P,H,Y)

＊保健省の担当者は、新たなコロナ検査体制を構築し、ワクチン未接種者や子供たちなどへの検査体制を整えていると、国会で説明。(P,H)

＊２月のコロナ死者の８４％は、ワクチン接種を１回も受けていない人か、１回しか受けていない人だったと、保健省が発表した。(H,Y)

＊米政府高官とイエメンのフーシ派代表が、オマーンで先週に直接会談したとの報道。イエメンではイラン系のフーシ派と、サウジアラビアなどが支援する暫定政権の戦闘が続き数万人が死亡している。(P,H)

＊エジプトと湾岸諸国の会合と並行して、カタールの外相がエジプトを訪問。カタールと湾岸諸国の関係回復に向けた動きと見られる。(Y)

＊超正統派のＵＴＪ党が、プリムの祭の期間にエルサレムの交通機関が止められたことに反発し、政府との協力関係を見直すと発表。(H)

＊コロナ対策責任者のアシュ氏は、５月までに１２〜１６歳の子供へのワクチン接種を目指す考え。ファイザー社と調整が進行中。(H)

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2021年　3月5日（金）
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＊オーストリアのクルツ首相とデンマークのフレデリクセン首相が昨日イスラエルを訪問。ワクチン開発と生産について、協力体制を組むことで合意したと、ネタニヤフ首相が共同記者会見で発表。(P,H,Y)

＊石油を流出させた疑いがあるリビア船エメラルド号は、現在イランのカルグ島沖に停泊中。同船は原油の密輸に関わっていたもよう。(P)

＊環境団体のグリーンピースは、原油流出がイランによるテロだとするガマリエル環境相の発言は選挙向けのプロパガンダだと非難。(P,H)

＊ワクチン接種は１回目が４８８万人で人口の５３％、重症者も１月の千人超から減少して６９７人に。しかし、新規感染者はほとんど減少しない中で、新規感染者の半数は１９歳以下となっている。(P,H)

＊イスラエルは、イスラエルにいる７百人のパレスチナ人労働者にワクチンを先行接種。７日から複数の検問所で集団接種を開始。(H,Y)

＊ワクチン未接種者の情報を地元の自治体などに提供する政府の政策に、左派系医師の人権団体が反対し、最高裁に差し止めを請求。(H)

＊国防軍がガザとの間に設置を進める地下防護壁は、９５％が完成。総延長は６０キロで、地上と地下に最新のセンサーを備えている。(P)

＊バイデン米大統領は、先週にシリア国内の２ヶ所の空爆を命じたが、民間人への被害を懸念して１ヶ所を中止させたと米紙が報道。(Y)

＊南アフリカの最高裁長官のモゴン氏は熱心なクリスチャンで、昨年６月にイスラエルに対する愛と祈りを呼びかけたが、南アの裁判官行動委員会は「不快な発言」だとして長官に謝罪するよう要求した。(Y)

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