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イスラエルメールマガジン　最新号

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2022年10月 2日（日）
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＊米国の仲介によるレバノンとイスラエルの海上境界線交渉が大詰め。ヒズボラのナスララは、イスラエルを敵視する発言を控え米国の仲介を支持する発言。レバノンの経済危機を助ける等と評価した。(P,Y)

＊東エルサレムのシェイク・ジャラにある極右「ユダヤ人の力党」のベングビル氏の仮設事務所に火炎瓶が投げ込まれる事件が発生。同氏は「ガンツやラピドによる扇動で私は血を流している」と非難。(P,Y)

＊宿泊予約サイトのブッキングコムは、西岸地区とガザ地区の扱いを「占領地」から「紛争影響地」に変更。イスラエル政府はこの変更を歓迎。ラピド首相とラズボゾフ観光相は同社に謝意を伝えた。(P,H)

＊自治政府のアッバス議長は、西岸地区の村や難民キャンプ、各都市で法と秩序を回復するよう治安部隊に命令。パレスチナの高官は、ハマスやイスラム聖戦が西岸地区を混乱に陥れていると非難した。(P)

＊７年間イランで収監されていたイラン系米国人ナマズィ氏が釈放、同氏の父もイランから出国許可を得たもよう。米は父子が無罪だと主張しており、中東の某国の仲介により解放交渉が進んだもよう。(P,Y)

＊米国のブリンケン国務長官はサウジアラビア外相のアルサウド王子と会談し、イエメンとの停戦合意の継続について協議を行った。(P)

＊イランではアミニさんの死に対する抗議デモが３週目に入り、死者数は治安部隊で１９人、デモ隊で５２人に達したとの報道も。(H)

＊ＫＡＮニュースが行った世論調査にもとづく議席予想でも、ネタニヤフ陣営は５９議席。アラブ系バラド党は最低得票率に達せず。(H)

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2022年10月 3日（月）
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＊昨日の定例閣議で、レバノンとの海上境界線交渉の進展を報告。レバノンがイスラエル側にまたがるガス田で採掘した場合はイスラエルに権利料を支払うもの。最終合意案はまだ検討中だという。(P,H,Y)

＊ＥＵとイスラエルの外務閣僚の連合委員会が、１０年ぶりに今日開催予定。国際人権団体はＥＵにイスラエル非難を要求している。(P,Y)

＊反政府デモが続くイランでは、テヘランのシャリフ大学を治安部隊が包囲し学生らを銃撃、ＳＮＳで動画が拡散した。死傷者の状況は不明。同大学の学生がハメネイ師を呪う動画を公開した直後だった。(P)

＊パキスタン連邦裁判所が、女性判事を脅迫する演説を行ったカーン元首相に逮捕状。カーン氏の側近も８月に警察に逮捕されている。(P)

＊ロシアが予備役の召集を始めたことで、今後半年で６千人がロシアから帰還すると、ユダヤ機関は予想。政府は９千万シケルの受入費用を確保、ユダヤ機関は機中で移民手続きを行なう特別便を計画。(H)

＊西岸地区のナブラス付近の入植地で「ライオンの巣」という新しいパレスチナ武装勢力が銃撃を行い、国防軍兵士１人が軽症。同地区の入植地指導者は政府の弱腰を非難し「勝利を勝ち取る」と宣言。(H,Y)

＊シンベトが先月ナザレ北部でイスラム聖戦の組織を摘発し、６人を逮捕していたことが判明。イスラエル全土でテロを目指していた。(Y)

＊宗教学校は、非宗教学校に比べて性的虐待が発生しやすいとの調査結果。公立宗教学校が最悪で、２倍以上の発生率。原因は不明。(P)

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2022年10月 4日（火）
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＊ＥＵイスラエル連合委員会で演説したラピド首相は、二国家共存案を支持すると明言したが、イラン核合意の復活には反対。ＥＵはイスラエルに、入植地建設の凍結と神殿の丘の現状維持を要求した。(P,H)

＊ネタニヤフ氏はリクード党員らと共に入植推進の政策を発表。首相に返り咲けば大型入植地を建設して住宅不足を解消する等と宣言。(P)

＊レバノンとの海上境界線合意案は、ほぼレバノン側の主張に沿っておりイスラエルに不利な内容だと右派から不満の声。交渉担当者が決着直前になって辞任したのは、首相らが決着を急いだためか。(P)

＊レバノンのアウン大統領は米国の作成したイスラエルとの海上境界線案を首相、国会議長らに示して最終判断を行うとツイート。(H,Y)

＊レバノンとの海上境界線交渉に不満を持つ複数団体が、交渉の差止めを求めて最高裁に訴え。最高裁は差止めの仮処分は認めず。(P)

＊イランではシャリフ大学での強硬なデモ弾圧に反発が広がり全土で抗議デモ。「独裁者に死を！」などのスローガンも。最高指導者のハメネイ師は、米国とイスラエルが抗議デモを煽っていると非難。(P,H)

＊犯罪組織ボスが白昼にテルアビブ近郊で射殺された。警察は犯人らを追跡し、ベングリオン空港とゲデラで計４人を逮捕した。(P,Y)

＊ウクライナでの戦争開始後、ウクライナから４万人、ロシアから２万４千人がイスラエルに入国した。その多くが帰還移民を申請中。(Y)

＊ネゲブのカン・アル・アフマル地区に違法居住するベドウィン共同体を退去させる措置について、政府は８回目の延期を申請し、最高裁が承認。現在の暫定政権では対処できない重大案件だとの理由。(H)

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