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2019年 11月17日(日)
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リクード党との統一政権を樹立出来ないなら、アラブ政党の協力を得て少数政権を目指すと、ガンツ氏が発言。ネタニヤフ首相は「テロ組織の支持者と政権を組むつもりだ」とガンツ氏を強く批判。(P,H,Y)

ネタニヤフ首相は55議席の右派ブロックを作って、政権構築を妨害していると、青と白党の共同党首であるラピド氏は首相を非難。(Y)

*木曜日に停戦が施行されてからも散発的なミサイル攻撃。16日朝も、ガザからベエルシェバに向けて2発のロケット弾攻撃。(P,H,Y)

国防軍が15日の停戦直前に行った空爆で民間人の一家8人が死亡したため、国連などから非難。イスラム聖戦幹部の殺害が狙いだったが、何かを間違えたもよう。国防軍はミスの原因調査を開始。(P,H,Y)

*イラン最高指導者のハメネイ師がガソリンの値上げを承認したため、イラン全土で抗議デモが発生。ハメネイ師は国営テレビで「政府に反対する者は妨害者だ」と非難。デモ参加者を厳しく弾圧へ。(P,Y)

*マイクロソフト社が投資したイスラエルのエニイビジョン社の顔認識技術が、西岸地区パレスチナ人監視に使われていると、ハアレツ紙などが指摘したため、マイクロソフト社が専門家に調査を依頼。(H)

*キプロス警察が900万ドル相当の監視機器を積んだバンを押収し、所有者のイスラエル人を取調べ。キプロスに登記しているイスラエル系企業が、SNSのハッキングや盗聴などに関わったもよう。(H)

*先進国は人口千人あたり9人の看護師がいるが、イスラエルではわずか5人。看護師の不足で患者が劣悪な状況に置かれている。(Y)

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2019年 11月18日(月)
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*青と白党のガンツ氏が連立政権を組む期限まであと3日。ネタニヤフ首相は、ガンツ氏がアラブ政党の支援を受けて少数派連立を組もうとすることを「イスラエル史上かつてない緊急事態」と警告。(H,Y)

*緊急世論調査によると、イスラエルのアラブ系市民の49%は、青と白党のガンツ氏の少数政権にアラブ系政党が協力することに賛成。実際に連立政権に加わることについても、37%が賛成している。(H)

ハマスの報道官は、イスラエルの行動への対応について全武装勢力は連携しており、イスラム聖戦との関係も安定していると主張。(P,Y)

ネタニヤフ首相は、ガザイスラム聖戦との停戦について「特に何か約束したわけではない」と説明。ハマスが実効支配するガザに対しては、攻撃を受ければ反撃するという原則は変わらないと語った。(Y)

*国連が、神殿の丘をイスラム名の「ハラム・アル・シャリフ」でのみ呼ぶと決議。圧倒的多数が賛成し、反対や棄権はわずかだった。(P)

*カナダのトロント大学の学生会が、ユダヤ人学生がコシェルの食事を持参する運動は会の方針に反するとの見解を発表。同大学はカナダで唯一、イスラエルボイコット運動BDSを公然と支持している。(P)

*膝関節修復用の人工半月板を、イスラエルの企業が世界で初めて開発し、移植手術が行われた。自然の半月板を模して造られており、骨や軟組織を固定する必要がなく、患者は手術後すぐに帰宅できる。(P)

ヘブロン付近でデモを取材中のパレスチナの報道写真家アマルナ氏が警察の銃撃で負傷。弾が地面で跳ねて、眼に当たったもよう。(H)

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2019年 11月19日(火)
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*ポンペオ米国務長官が「法的検討の結果、西岸地区入植地は違法ではない」との見解を表明。レーガン大統領も同様の見解を表明していた。ネタニヤフ首相は長官の言葉を称賛、謝意を表明した。(P,H,Y)

入植地は合法だとする米国の発表を、右派の政治家は歓迎。青と白党のガンツ氏も歓迎したが、アラブ系政党や左派は反発している。(P)

入植地は合法との発表にアラブ人が反発すると見て、エルサレムの米大使館は西岸地区ガザを旅行する米国民に警戒を呼掛け。(P,Y)

*米国がイスラエルの入植地は合法と発表した事に対し、パレスチナの首相官邸報道官は「無意味で受入れがたい上、非難されるべき発表。国際法や国連決議に完全に反したもの」と怒りを表明した。(P,H)

西岸地区入植地は合法だとした米政権の発表を、EUが直ちに非難。「イスラエルの入植地に対するEUの方針に変更はない。国際法上、全ての入植活動は違法で、二国家共存を妨げるもの」と主張。(P)

*トロント大学の学生会がユダヤ人学生のコシェル食品の持参に反対するとした見解を、学生会が撤回し、謝罪する声明を発表した。(H)

ネタニヤフ首相が率いる右派55議席の会合で、イスラエル我が家党との関係回復のため、市民婚、改宗安息日などで超正統派に妥協を求める声。超正統派は反発しているが、交渉を容認する声も。(P,Y)

国防軍ガザの家族8人を誤って殺害した事を非難するよう、アラブ政党のティビ議員が青と白党のガンツ氏に要求。しかしガンツ氏は、国防軍は市民を傷つける意図はなかったとして、非難はせず。(Y)


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