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2020年　2月19日（水）
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＊ネタニヤフ首相の汚職疑惑の裁判は３月１７日から始まると、エルサレム地裁が発表。当初は２月に始まる予定だったが、選挙後に延期された。首相が在任中に起訴されるのは、イスラエル史上初。(P,H,Y)

＊ＴＶのインタビューを受けたネタニヤフ首相が、青と白党のガンツ氏に、米国式の公開討論による政策論議をするよう呼びかけ。(P,H,Y)

＊横浜港で隔離中の客船に乗っていた１５人のイスラエル人のうち感染者３人は日本で治療を継続。残り１２人は保険会社の手配したプライベートジェット機で明日に帰国、病院で１４日間隔離する。(P,H)

＊新たな世論調査では、青と白党がリクード党を３議席ほどリード。しかし労働党を中心とする左派共同会派は議席減、新右翼党が増加、他の党はほぼ横ばいとなっており、再び政権が作れない状態か。(H)

＊ミサイル迎撃システム「アロー」開発チームの前代表ラビブ氏が、イランの核攻撃に対する最後の守りはアロー・ミサイルだと発言。(P)

＊東エルサレムのカフル・アカブに約９千戸のユダヤ人住宅を建設する計画を住宅建設省が準備。米和平案でパレスチナ領になる区画。(H)

＊テルアビブ〜エルサレムの高速鉄道を、旧市街の西壁近くまで延伸する計画が発表に。ヨルダンの外務省は「明らかな国際法違反」だとして、イスラエルを非難するようにと、国際社会に呼びかけた。(Y)

＊ベエルシェバ近郊のベドウィン族の町セゲブ・シャロムの１軒家で昨日、火事があり乳児１人が死亡、家族１０人が軽傷を負った。(P)

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2020年　2月20日（木）
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＊検察局が、さきごろ倒産したフィフス・ディメンション社を違法行為で刑事捜査すると発表。ガンツ氏は同社の以前の所有者だが、捜査対象になるかどうか不明。ガンツ氏は捜査が政治的だと反発。(P,H)

＊青と白党のガンツ氏は、ネタニヤフ首相との公開討論を拒否。「これは彼のメディア戦略の一環だ。彼の作戦には乗らない」と一蹴。(H)

＊日本から本日夜に帰国予定の１２人の客船乗客は「まるで出エジプト」とコメント。首相らは１２人を収容する隔離病棟を視察した。(P,Y)

＊２人のイラン人がコロナウイルス感染で死亡したことが判明。呼吸器不全で死亡したが、検査でコロナウイルスの感染を確認。(P,H,Y)

＊世界各地のイスラエル大使館では総選挙の不在者投票が開始。米国の大使館では、投票権のある在留者の半数以上が午後１時までに投票。投票できる人は、米全土で１７８９人、カナダで１３２人。(P)

＊ＥＵ議会の外交委員会に出席したパレスチナ自治政府のマリキ外相は、ハマスが国際法に違反して監禁を続けている４人のイスラエル人の解放についてウェイマーズ議員から質問されたが、回答を拒否。(P)

＊超正統派のリツマン健康相が、香港、タイ、マカオ、シンガポールからの帰国者は全員隔離すると宣言したため批判を浴びている。外務省、国防省、交通省、経済省、観光省、農業省とは全く相談なし。(Y)

＊西岸地区のカバティヤで、イスラエルの刑務所からの出所者の歓迎のため空に向かって発砲する群衆と、それを止めようとする治安部隊の衝突が発生。１７歳の若者１人が銃弾を胸に受けて死亡した。(Y)

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2020年　2月21日（金）
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＊横浜の客船のイスラエル人乗客から４人目の感染者。１１人の未感染者は、イスラエルの健康省の職員が出迎えられて下船し、すぐにプライベートジェット機で帰国の途に。今朝未明に隔離病棟へ。(P,Y)

＊イスラエルとパレスチナ間の農産物貿易で、昨年からボイコット合戦が続いていたが、パレスチナ自治政府がイスラエル産品のボイコットを止めると発表。イスラエルも西岸地区からの輸入を再開。(H,Y)

＊イランではコロナウイルスによる死者が増えて計５人に。イラクはイランとの国境を封鎖し、イラン人の入国を３日間禁止とした。(P)

＊イランでは今日、総選挙が行われるが、ロウハニ大統領ら改革派は不振で、西洋諸国に反対する強硬派が多数派を占めるのは確実。(P)

＊健康省は東南アジア５地区からの帰国者に１４日間の隔離を指示。従わない場合は７年間の懲役刑になる可能性があると同省は警告。(Y)

＊イスラエル政府がタイ人の入国を禁止したことに、在イスラエルのタイ大使が不満を表明。タイ人労働者や観光業に打撃だと訴えた。(Y)

＊米民主党が大統領選挙で勝っても、和平案の実施は止められないと、ネタニヤフ首相が発言。「地図作りが終われば、和平案を実施に移す。私が首相に再選されればそれは長くはかからない」と述べた。(P)

＊自治区のエリコでは、コロナウイルスが感染しているとの噂で民衆が病院前で抗議デモ。自治政府は、エリコでの感染を否定。しかし、中国から帰国したパレスチナ人を隔離する場所を設置したと発表。(P)

＊イスラエルが西岸地区に２０年かけて電力供給網を作る計画を発表したため、自治政府は「西岸地区を併合する策略」だと非難。(H)

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