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2020年　5月 13日（水）
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＊国防軍が西岸地区のヤバッドで行ったテロ犯逮捕作戦で、パレスチナ人の投げた大きな石が当たり、イガール上級軍曹が今年初の戦死者に。昨夕に行われた葬儀に、ベネット国防相ら多数が参列。(H,P,Y)

＊昨日の新たな感染者数は全国で１３人。感染者数は１６５２９人に達したが、回復者も１２０８３人に。ガザでは新感染者なし。(H,Y)

＊超正統派は昨日、政府の行動制限を無視してメロン山などでラグ・バオメルの式典。警察と衝突になり２００人以上が逮捕された。(H,Y)

＊ポンペオ米国務長官が今日、イスラエルを訪問。イスラエル滞在は１日だけ。イスラエルはまだ統一政権樹立に向け最終段階。主な議題はイランの封じ込め、入植地併合、対中国政策、コロナ禍など。(P,H)

＊青と白党のガンツ氏は、政権参加のため国会議長を辞任。後任となるリクード党のレビン氏も観光相を辞任した。レビン氏の議長就任はリクード党内では承認を得ているが、国会での決議が必要。(P,H,Y)

＊ＥＵのボレル外相は記者会見で、西岸地区の一部をイスラエルが併合した場合の対応について、ＥＵ内で意見の違いがあると説明。(P,H)

＊ヒズボラがレバノン政府の管理しない軍事力を持ち、シリア内戦に関与していることを、グテーレス国連事務総長が非難する発言。(P)

＊コロナ感染症の死因の多くはサイトカインの分泌過剰であるため、それを抑制するメセンキュアという新薬を開発したと、イスラエルのボーナス社が発表。同社は数か月中に臨床実験に移行したい考え。(P)

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2020年　5月 14日（木）
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＊ポンペオ米国務長官が昨日イスラエル到着。今日、新政権を樹立後にネタニヤフ首相と共同声明を発表へ。ネタニヤフ首相は、コロナ問題とイラン問題に対するトランプ米大統領の対応を称賛した。(H,P)

＊新政権が今日発足できると、ネタニヤフ首相がリブリン大統領に連絡。今日の午後６時から国会の特別会議が行なわれ、レビン氏を国会議長に選出した後、投票で新政権を承認、閣僚らが宣誓する手順。(P,Y)

＊ベネット氏らの設立したヤミナ党は閣僚の席を巡り意見が合わず政権に不参加。リクード党、青と白党、シャス党、ＵＴＪ党、労働党、デレク・エレツ党、ゲシェル党によって新政権が構成される。(P,Y)

＊ハマス指導者のハニエは、２か月間もガザを離れて活動中。カタールでＴＶに出演し、さらにイスラエル人兵士を誘拐できると発言。(P)

＊保健省は日曜から列車の運行を再開させると発表していたが、乗客が多く感染対策が難しいことから見送りに。バスは運行するが、市内バスは乗客を３０人、都市間のバスは２０人に制限することに。(P,Y)

＊ベングリオン空港は、６月１日の運用再開を検討中。感染者数が少ない国からの入国のみを許可し、マスク着用などを義務付ける。(Y)

＊マンデルブリット司法長官が、右派勢力に脅迫されていると警察に届け出。検察庁のクリン長官は、ネタニヤフ首相に対応を要求。(P,Y)

＊結婚式や集会について、６月１４日から新ガイドラインで許可を検討中。人数制限は無く、結婚式で踊るのは若者だけ等の制限も。(Y)

＊西岸地区のヤバッドで任務遂行中の国防軍兵士を殺害した犯人を、シンベトと国防軍が追跡中。すでに２０人が逮捕されている。(P)

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2020年　5月 15日（金）
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＊昨日の新たなコロナ感染者数は１５人で、治療中の人数は３７９３人に減少。首相は来週から感染者の少ない地域での教育機関の全面再開を承認した。ただし、生徒のマスク着用や距離確保が条件に。(H,Y)

＊西岸地区のヘブロン近くの検問所で、車による突入テロがあり、兵士１人が負傷。犯人は１９歳で、別の兵士によって射殺された。(H,Y)

＊新政権はネタニヤフ陣営の自由になる閣僚の席が少なく、閣僚になれないことが判明した首相の同盟者らは強く反発。調整がつかず政権発足は１７日に延期に。ガンツ氏は、国会議長辞任を撤回した。(H,Y)

＊ヤミナ党が政権不参加となったため、ユダヤの家党は同党との同盟を解消してリクード党と連携へ。同党のペレツ党首は入閣する。(P)

＊パレスチナ人がイスラエル建国を嘆くナクバ（破滅）の７２周年記念日の行事が行われ、アッバス議長らが演説。トランプ和平案やイスラエルの入植地併合を断固拒否すると宣言した。デモは小規模。(P)

＊シェバ医療センターで２７歳のアラブ系市民が警備員を刺して射殺される事件が発生。出身地のアラブ人地区では射殺に抗議して集まった地元住民と警察が衝突。警察に投石した１０人が逮捕された。(P)

＊米国務省高官が、イスラエルの入植地併合について「イスラエルの新政権は制約が多く、政治決断に時間がかかるだろう」と発言。(P)

＊ＧＯＤ・ＴＶのＣＥＯが「イスラエル人にイエスはメシアである事を伝える」等と語ったことで大きな反発が起きたため、配信を行うケーブルテレビ会社が「知らなかったので対応を検討する」と説明。(P)

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