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2020年　5月 10日（日）
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＊社会経済活動の再開が進む中、政府は失業保険の給付条件を緩和。最低６か月間雇われている労働者や、２５歳以下で兵役を終えた人にも支給へ。今日から幼稚園、保育園なども人数を制限して再開。(H,Y)

＊ネタニヤフ首相とガンツ氏による統一政権樹立のための２法案が国会を通過。賛成７２、反対３６。右派勢力の一部は棄権。極左のメレツ党は、２人の指導者による政府結成は違法だと最高裁に訴えた。(H)

＊イランが先月にイスラエルの水道管理システムをサイバー攻撃したことが判明。「戦争行為だ」と政府高官は警戒。幸いなことに損害は大きくなかったが、イランの新たなサイバー攻勢を示す動きか。(P)

＊行動制限の解除を始めたヨルダンで、新たな３８人の感染者。運転手が帰国後に、多くの人と自宅でラマダン明けの食事をしたため。(P)

＊エジプトでは、コロナウイルスの緊急事態宣言で、シシ大統領と公安の権限を強化し、集会やデモを禁止する法案が国会で承認された。国際人権団体は、エジプトが緊急事態を悪用していると非難。(H,Y)

＊入植地併合に賛成する意見は国民の４５％。ユダヤ系市民では賛成が５２％、反対が２８％。アラブ系市民は同９％と５２％だった。(P)

＊世論調査の結果、コロナ禍でユダヤ系市民とアラブ系市民の関係は改善したことが判明。しかし、超正統派と一般市民の関係は悪化。(P)

＊ＧＯＤ・ＴＶの宣教放送は、ユダヤ人の改宗を狙うもので違法だと正統派のラビ。ケーブルＴＶ局は委員会の審査を受けたと説明。(P)

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2020年　5月 11日（月）
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＊昨日の新たな感染者数は２３人。回復者の数は１１４３０人に達した。現在の感染者数は４７９５人、重傷者は７４人となった。(H,Y)

＊帰国者の１４日間隔離を、政府施設ではなく自宅で行うことを政府が承認。マスク着用でのタクシー利用も認める。海外から帰国する市民の支援事業に６００万シケルを投下し、帰国を推進する。(P)

＊３月は６．３％だった失業率が、４月には１２％に。１〜２月は２万人余りだった失業保険の申請者は４月には８５万人に達した。(H)

＊ユダヤ教の小祭日であるラグ・バオメルは、例年ガリラヤのメロン山で式典が行われ数十万人が集まるが、今年は関係者のみで実施へ。各地で行われる焚火も禁止され、違反者は５００シケルの罰金。(Y)

＊エルサレム地裁は、２４日のネタニヤフ首相の裁判は生放送を認めないと決定。ただし、法廷となる部屋の他に確保した傍聴室へ同時中継を行い、報道関係者や弁護士らの傍聴を可能にするという。(P,Y)

＊アラブ首長国連邦などの湾岸諸国が、コロナウイルスへの対処でイスラエルに協力を求めているもよう。医療技術やワクチン開発で提携を模索。コロナ禍が湾岸諸国との関係正常化をもたらすと期待も。(P)

＊米ニューヨーク市の７５の宗教施設で、過去２か月間に指導者がコロナ感染で死去して指導者不在に。その大半はユダヤ教の会堂。(P)

＊宣教放送で反発を受けているＧＯＤ・ＴＶのＣＥＯは「改宗の意図はなく、ユダヤ教のままでイェシュアをメシアとして受け入れてもらいたいだけだ。キリスト教徒にしたいわけではない」等と説明。(H)

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2020年　5月 12日（火）ラグ・バオメル
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＊エルサレムの超正統派地区メア・シャリームで、ラグ・バオメルの焚火が行われ、数百人が集合。ほとんどの人がマスクをしておらず、互いに距離も取らず。ネタニヤフ首相も、この出来事を非難。(P,H,Y)

＊メロン山でのラグ・バオメルの式典には、１５０人が招待されたが、女性はたった一人だけ。女性を招かないのは違法だと最高裁に訴えがあったが、式典の数時間前で審理の時間がないとの理由で却下。(P)

＊エルダン氏が公安相を退任し、国連大使と駐米大使を兼任へ。ダノン国連大使と、デルメール駐米大使の後任。エルダン氏は「国際社会でイスラエルが直面する戦いに挑める事は光栄だ」と語った。(P,H,Y)

＊保健省のバルシマントブ次官は辞任を検討中だと側近。コロナ対策に関して厳しい方針を出し、強い反発を受けたほか、リツマン保健相との確執も理由の一つ。次期保健相の決定を待って最終決断へ。(Y)

＊チーフラビ局のコシェル認定担当の責任者アラジ師が、食料輸入業者から賄賂を受け取った容疑で起訴されるもよう。現金が詰まった封筒を、同師が業者から受け取っている場面の動画を警察が入手。(P)

＊ロシア大使と、欧州・アジア系ユダヤ人会議の代表が、第二次世界大戦のヨーロッパ戦勝記念日にエルサレムにある記念碑に献花。(P)

＊学校を部分再開させる政府の方針に、イスラエル自治体連合のビバス代表が異議。部分再開は混乱を招くとして、完全再開を要求。(H)

＊エルサレムのギリシャ正教会が、エルサレム南部にある博物館と、運営財団に博物館の撤去を要求。建設は１９９０年だが、２０１５年になってギリシャ正教会所有の土地だと気づいたと教会側は説明。(P)

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