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2021年 1月24日(日)
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*先週金曜の新規感染者数は7326人、陽性率は8.8%となり感染は沈静化の兆し。R値も1を下回り、月末には封鎖解除か。(P,H,Y)

ネタニヤフ首相が2週間の入国禁止を閣議提案へ。世界各地で変異株が発生しており、現在のワクチンの有効性が不明なため。(P,H,Y)

*ユダヤ系米国人でトークショーのホストとして知られたラリー・キング氏が死去。87歳。昨年末コロナに感染し入院中だった。(P,H,Y)

*警官隊が超正統派地区のブナイ・ブラクを捜索。警察の車を損壊した容疑者を逮捕するため。敬虔派の一派の指導者は保健省の命令に反して学校再開を指示したが、ワクチン接種も許可したという。(P,H,Y)

パレスチナのコロナ感染は沈静化。治療中人数は西岸で4779人、ガザ地区で5603人に。一時はいずれも1万人を超えていた。(H)

*保健省は、16〜18歳の高校生にワクチン接種を開始することを検討。大学入学資格試験でコロナ感染が拡大する事態を防ぐため。(H)

*昨日朝、ガザにあるハマスメンバーの家で爆発があり、家が破壊されて約30人が負傷したとの報道。イスラエルを攻撃するための爆発物を準備中に、事故を起こしたもようだと、国防軍はツイート。(P)

*ホロンにある病院も、新規のコロナ患者の受入を停止。現在80人の患者を収容しており、40人が重症者で、満床となったため。(Y)

*昨日もまた、エルサレムのパリ広場で、ネタニヤフの退陣を求めるデモが行われ、約1500人が参加。デモはこれで31週目に。(H)

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2021年 1月25日(月)
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*ベングリオン空港を31日まで閉鎖すると昨日の閣議で決定。入国は原則禁止で、特別な許可が必要に。アリヤー(帰還移民)のユダヤ人まで入国を禁じるのはイスラエル歴史上初で、移民相は反対。(P,H)

*各地の超正統派地区で行動規制違反を取締まる警察と住民が衝突し逮捕者も。超正統派の議員らは、ブナイ・ブラクで緊急会議を開き、警察の行動を非難、直ちに市内から退去するよう警察に要求。(H,Y)

*財務省が再度の現金給付計画を発表。大人に750シケル、子供には500シケル、閉鎖で減収した企業にも給付金を出すという案。司法長官は、選挙期間中に給付金を出すのは不適切だと指摘。(P,H,Y)

*一時は政権与党だったが、存続の危機にある労働党は、選挙を前にミカエリ氏を党首に選任。彼女はジャーナリスト出身で進歩派。(Y)

*イスラエルがUAEに大使館を設置。暫定大使となったナエ氏が、UAE首都のアブダビに到着し、大使館を開設した。一方、UAEでもテルアビブに同国大使館を設置することが閣議承認された。(P,H,Y)

*イスラエルとモロッコの国交正常化を全会一致で閣議承認。ネタニヤフ首相は、4つのアラブ諸国との国交正常化は歴史的だと称賛。(P)

*米民主党議員から、イスラエルがパレスチナにワクチンを供給していないと非難の声。ワクチン接種は「占領者」の責任だと主張。(H)

*アルメニア正教がヨルダン川を挟みイスラエルとヨルダンに分かれて顕現祭。「我々は祭を通し霊的に一つとなる」と大司教は語る。(P)

*離散省が作成した反ユダヤ主義年次報告によると、昨年は反ユダヤ主義もオンライン化の傾向が顕著に。コロナ禍はユダヤ人の陰謀だとの主張が増えて、今年はそれがさらに悪化する懸念があるという。(P)

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2021年 1月26日(火)
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*コロナ対策責任者のアシュ氏が、3段階のロックダウン緩和計画をまとめたが、重症者の数がまだ1140人と多いため、実施時期は未定。一律に封鎖を解除せず、事業の種類などを選び徐々に再開。(P,H,Y)

*今日から月末までベングリオン空港を閉鎖し出入国を停止することを委員会で承認。高官からは、閉鎖期間の延長を求める発言も。(P,H)

*イスラエルの健康維持機構が、ファイザー社のワクチンを2回接種された12万人中、現時点でのコロナ感染者は20人だと発表。うち半数は慢性病を持っていたが、全員軽症で入院者はなかった。(P,H,Y)

*首相と財務相が提案した経済政策にイスラエル銀行が反対を表明。事前相談なしに発表されたため。費用と効果についての専門的な評価がないとして、銀行は財務省などに適切な文書の提出を求めた。(H)

*コーヘン諜報相がスーダンを訪問し、国交正常化について協議。帰国した諜報相は、訪問で両国の協力関係の基礎を築いたと自信。(P)

*封鎖の期間中は、さらに超正統派との衝突が続くと見て警察は暴力に対抗できる体制を整備。超正統派指導者のカニエフスキー師とエデルスタイン師は、暴力行為を行った群衆を非難する共同声明。(H,Y)

*コロナ感染者で満床になった病院が新規患者の受入を中止する例が増加。ハダサ大学医療センターも受入を停止すると保健省に通告。(P)

*コロナ封鎖の解除の可能性が高まったため、ギャラント教育相は自治体の長に、来週木曜日に公立学校を再開する準備を要請した。(Y)


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