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イスラエルメールマガジン 最新号


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2020年 7月5日(日)
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*感染者が毎日千人ペースで増え、累計29032人、死者は330人。治療中の患者数は1万人を超過、重症者は84人。国境警備隊のシャブタイ長官が感染、濃厚接触者のオハナ公安相も自宅隔離に。(P,H)

エルサレムでは、再びコロナ感染が拡大している。超正統派共同体と、アラブ人地区の状況が特に悪いとコロナ情報センターが警告。(P)

*超正統派が多く暮らすブナイ・ブラク市のユダヤ神学校(イエシバ)で約140人が集団感染。500人以上の神学生が自宅隔離に。(Y)

パレスチナでもコロナ感染者が急増し、西岸地区で累計3588人、死者は18人に。感染拡大を防ぐため、自治政府は全土に厳しい行動制限を実施中。ガザの感染者数は72人、死者1人のまま。(H)

*先週にイランのアフバズにある同国最大の発電所で爆発と火事が生じたとイラン国営メディアが報道。変圧器に影響が出て、一時停電となった。最近、イランの施設で原因不明の爆発が続いている。(H,Y)

*イラクのバグダッドにある米大使館にロケット砲撃があり対空システムが作動したと、アラブメディアが報道。ロケットは、大使館付近に着弾したという。最近、バグダッドではロケット砲撃が頻発中。(P)

ガザでは若者の自殺が増加。ハマスファタハの対立で解決の道が見えないのは、双方に責任があると、若者たちは非難している。(P)

*超正統派に生まれたが、男性から女性への性転換手術を受けたロータスさんを紹介。ユダヤ神学校をやめて、国防軍兵士になった。(Y)

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2020年 7月6日(月)
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ガザのイスラエル南部に3発のロケット砲撃があり、数千人の住民が二度もシェルターへ避難したが、空地に着弾したため損害はなし。国防軍はガザ北部のハマス拠点や地下施設に空爆を行った。(P,H,Y)

*コロナ感染者は累計29958人、死者331人に。パレスチナ自治区は西岸地区で感染者が累計3771人、死者19人に。(H,Y)

ネタニヤフ首相は閣議を開催し、コロナ対策を協議へ。保健省は次の行動制限について検討中。レストランや公共施設、屋外イベントの人数制限を厳格化。第二波対策を指揮する責任者の指名も検討。(P)

シンベトによる感染者追跡が再稼働したが、システム試験などのため数千人に自宅待機通知が送られたため大混乱に。週末で電話対応も無く、多くの市民は誤配信だと確認するのに何時間も費やした。(P,Y)

*右派ヤミナ党のベネット党首も、入植地の性急な併合に反対を表明。今はコロナ対策に集中すべきだと主張。米和平案に従い併合を行なえば、パレスチナ国家の承認が不可避になるとベネット氏は懸念。(P)

*イランの核部門の報道官は、ナタンズで2日に発生した事故で、核物質生産が遅れると発表。設備更新の可能性にも言及した。(H,Y)

*イラクのバグダッドでは昨日もまたロケット砲撃。国際空港が狙われたがロケットは不発だったという。最近、現地では砲撃が頻発。(P)

*3月末から4月初めに行われた、観光や産業に関する国際イメージ調査で、コロナ危機第一波に迅速に対応したイスラエルが良い評価を得たことが判明。ただし、観光に行きたい人の割合は変わらず。(P)

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2020年 7月7日(火)
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*コロナ感染者数は累計30749人、現在の重症者は88人に。パレスチナでも西岸地区では感染者累計が4089人となった。(P,H,Y)

*政府はコロナ感染拡大阻止のため再び一部都市を封鎖すると発表。イベント施設、飲食店、学校などは閉鎖へ。シナゴグでの集会は19人に制限する。マスク不着用者の罰金は500シケルに。(P,H,Y)

*コロナ感染者の急増を受け、国会決議を待たずに委員会決議だけでコロナ対策を承認できるようにする臨時特例法を導入へ。最大野党の有未来党のラピド党首は、首相の独善法案だと反対を表明。(P,H,Y)

*イスラエルの財政赤字が昨年の2倍以上となり、史上最大の582億シケルに。コロナ対策による支出増と、税収減少が原因。(P,H,Y)

*イスラエルが入植地を併合した場合には、軍事支援を制限するとする法案を民主党が提案しているため、AIPACが反対を表明。(P)

*1月に米軍が行った、イランのソレイマニ司令官の暗殺は国際法違反だと、国連人権理事会のカラマード調査官が発言。米国は、イランによる差し迫った具体的脅威があったとの証拠を出せないと非難。(P)

*イラクのバグダッドで、元政府高官で政治アナリストであったアル・ハシェミ氏が自宅近くで射殺された。犯行声明は出ていない。(P)

*3月にコロナ禍により外国人の入国を禁じたため、配偶者の入国などで多くの矛盾。あるイスラエル人女性はベルギーで出産したが、現地の大使館の業務制限のため子供を登録できず、帰国できない。(H)

エルアル航空は、財政支援で政府と合意に達したと発表。旅客激減による経営破綻を防ぐために国営化、公的資金の支援も受ける。(Y)


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