実際に配信されるニュースは、ヘッダー／フッターがつき、画面表示とは多少イメージが異なります。また、キーワードへのリンクは、自動発生ですので一部に不適切なものがあります。あらかじめご了承下さい。

イスラエルメールマガジン　最新号

****************************************************
2020年　10月25日（日）
****************************************************
＊米国の仲介によりスーダンもイスラエルとの国交正常化に合意。アラブ連盟はスーダンで１９６７年にイスラエルとの平和を拒否する「三つのＮｏ」を決議したが、新時代が来たとネタニヤフ首相。(P,H,Y)

＊イスラエル国会のアラブ系議員らがイスラエルと国交正常化を行ったスーダンを非難。スーダン国民に、政権を倒すように呼びかけ。(P)

＊モサドのコーヘン長官は、米大統領選挙の終了後、どちらが勝ってもイスラエルとサウジアラビアの国交正常化が行われると予想。(P)

＊コロナの治療中人数は１７８７６人、死者累計は２３６６人に。感染率が低下したため、ネタニヤフ首相は封鎖の緩和を示唆した。(H)

＊今日はコロナ対策閣議だが、意見の違いは大きく難航は必至。学校再開にあたり、小グループ化をどう実現するかが焦点のひとつ。(P,H)

＊アラブ系市民がヨッパにあるフランス大使公邸前で暴力的な抗議デモ。預言者ムハンマドの風刺画を見せた教師を批判せず、教師の首を切ったテロ犯を批判したマクロン仏大統領は「極右思想」だと非難。(P)

＊イスラエル各地の都市で反ネタニヤフ抗議デモ。エルサレムの首相官邸前のバルフォア通りでは約２千人が集まり警官隊と衝突。(P,H,Y)

＊最新の世論調査で、市民の５６％が政府のコロナ対策は他国に劣っており信用していないと回答。３２％は経済への悪影響を懸念。(P)

＊イスラエルは今日未明に夏時間が終了。日本との時差は７時間になる。再び夏時間が始まるのは来年の過越の祭前の３月２６日の予定。(Y)

****************************************************
2020年　10月26日（月）
****************************************************
＊イスラエル政府機関が開発中のコロナワクチンが、保健省の承認を得て臨床試験を開始。ガンツ副首相は関係者の努力を称賛。(P,H,Y)

＊コロナ対策閣議で、小１〜４は１１月１日から授業を再開させる事が決定。小１〜２は通学日を間引き、小３〜４は小グループに分け接触を減らす。多くの商店等も１１月１日から再開を認める。(P,H,Y)

＊外国人の入国を緩和へ。今までは葬儀や留学などに限定されていたが、感染率の低い国からの短期商用なども入国を許可することに。(P)

＊観光省は、エイラットや死海などの地域を特別区に指定して観光を振興する方針。旅行者にコロナ検査を義務付け、施設にも感染対策の順守を求める。規制緩和と並行して、商店などを順次再開へ。(P,H)

＊西岸地区には、適法な手続きによらず入植者らが居住している違法入植拠点が多数あるが、入植地委員会はネタニヤフ首相にそれらの合法化を要求。すでに数十年も住み続けている違法入植地もある。(P)

＊米国はＵＡＥやバーレーンに続いて、カタールにもＦ３５を売却する可能性が高いと、スタイニッツ資源相が発言。国防軍関係者は、サウジアラビアにもＦ３５が売却されると見て懸念を強めている。(P,Y)

＊Ｆ３５戦闘機のＵＡＥへの売却は和平合意とは別問題で、ガンツ国防相と米国防省が協議しているとネタニヤフ首相が説明。ガンツ氏は首相らが自分にＦ３５売却について知らせていなかったと非難。(H)

＊アルメニアとアゼルバイジャンが、ナゴルノ・カラバフをめぐる戦闘で、人道支援のために停戦を行うと発表。先週金曜、両国の外相が米国でポンペオ米国務長官の仲介で会い、停戦を協議していた。(Y)

****************************************************
2020年　10月27日（火）
****************************************************
＊コロナ治療中人数は１３５４１人、重症者は４８６人に。首相秘書が感染したが、調査の結果、首相の隔離は不要との判断に。パレスチナの治療中人数は西岸地区で４４１４人、ガザで２０４４人。(H,Y)

＊昨日のコロナ対策閣議は激論となり、理髪店や商店の再開が許可されたが、保健相は反対を表明。学校再開については異論が噴出し、保護者は抗議デモ、市長らは提言が無視されたと怒りを表明。(P,H,Y)

＊国連人権理事会のパレスチナ担当者リンク氏が、西岸地区の入植地で活動する企業に制裁を課すべきだとする報告書を国連に提出。(P)

＊スーダン暫定政権のブルハン将軍は、イスラエルとの国交正常化が米国のテロ支援国家リストから除外される早道だと説明。(H,Y)

＊イスラム諸国の組織ＯＩＣの事務局長であるサウジアラビアのオタイミン氏が、原理原則にこだわるパレスチナに批判的な発言。ボイコットは無益で、紛争解決のためには発想の転換が必要だと指摘。(P)

＊入植地の指導者ダガン氏と米共和党海外部の指導者らが、サマリアで集会を開催。米国のユダヤ人にトランプ候補への投票を訴えた。(P)

＊米国の正統派ユダヤ人の多くはトランプ氏支持だが、著名な正統派ラビのリヒテンシュタイン師は「抑制がきかず、判断力に欠ける精神的に混乱した人物」と同氏を酷評。核兵器は任せられないと主張。(P)

＊今年４月、パレスチナとイスラエルの平和を考えるオンラインイベントがあり、ハマスはそれに参加した青年らをスパイ罪で逮捕し懲役刑を科していたが、パレスチナの人権団体の訴えを受けて釈放。(Y)

前の号へ

次の号へ