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2021年 5月26日(水)
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*ブリンケン米国務長官がイスラエルに到着し、ネタニヤフ首相、アシュケナジ外相、ガンツ国防相らと相次いで会談。イスラエルの自衛権を確認し、ガザ復興支援がハマスに流れないよう対策を約束。(H,Y)

*ブリンケン米国務長官は、ラマラパレスチナアッバス議長と会談。エルサレムにパレスチナ用の領事館を再開する考えを表明。(P,H,Y)

*ヒズボラ指導者のナスララが病気で咳込みながら演説。エルサレムを侵害しないようイスラエルに警告したが、苦しそうな様子。(P,Y)

パレスチナアッバス議長は、エジプトとヨルダンの外相と個別にラマラで会談。ガザの復興事業への自治政府の関与を要求した。(P)

パレスチナが国連人権理事会に、ガザ戦争に関する調査団の設置を要求。同理事会は反イスラエルが多数派で、決議は確実な状況。(P,Y)

ガザの国連機関UNRWAの事務局長が「国防軍のガザ空爆は、市民にも被害を与えたが、極めて正確に軍事目標を破壊していた」と語ったためガザ住民が強く反発、辞任を求める声が上がっている。(P,Y)

ハマスのロケット開発の責任者で航空力学の専門家だったゼブダと、米国籍を持つその息子が共に空爆で死亡していたことが判明。(P)

*各地で暴動が沈静化したため、警察は数千人を動員して破壊活動を行った容疑者の逮捕を推進。昨日までに約300人が逮捕されたが、大半はアラブ人。60人は勾留中だが、他は取調べ後に釈放。(H,Y)

ガザ戦争時にSNSでイスラエルに対する暴力扇動の発言が急増したため、イスラエルのメディアが共同でSNS各社に対処を要求。(Y)

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2021年 5月27日(木)
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*米国はパレスチナ用の領事館をエルサレムに再度設置する考えだが、ネタニヤフ首相は「イスラエル領内」への設置に反対を表明。(P,H)

*ブリンケン米国務長官は、イスラエルの訪問を終えた後でエジプトを訪問。ガザの停戦維持と復興について協議した。ガンツ国防相は、ガザへの支援物資の搬入は許可したがガザからの輸出は停止中。(H,P)

*ヨルダンのアブドラ国王は、アンマンを訪れたブリンケン米国務長官と会談し、米国がエルサレムパレスチナ人向けの領事館を再開することを歓迎。しかし長官は、準備に時間がかかると説明した。(H,Y)

*カタールは、ガザ復興に向け5億ドルの支援を約束。イスラエルとハマスの停戦を仲介したエジプトは、両者がエジプトのカイロで間接交渉を行うことを提案しており、長期の停戦維持を目指している。(Y)

*ヤミナ党のベネット氏とシャケド氏が、ネタニヤフ政権に代わる政権樹立の準備が整ったと発表。極右の宗教シオニズム党のスモトリッチ党首は、ヤミナ党が支持者を裏切って左派に寝返ったと非難。(P)

ハマス指導者のシンワルは、ガザのトンネルの被害は5%で戦力に影響ないと主張。イスラエル国内に戦闘員1万人がいると発言。(P)

ガザ戦争で米国在住のユダヤ人が暴言や暴力の被害を受けたり、シナゴグが損壊されたりする事例が急増。ガザ紛争が始まった後、名誉棄損防止同盟(ADL)は通常より多い193件の報告を受けた。(H)

反ユダヤ的な言動や暴力の急増を受け、米国の共和党4人、民主党4人の議員が共同で反ユダヤ主義の規制法案を提出すると発表。(P)

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2021年 5月28日(金)
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*国連人権理事会が、イスラエルの戦争犯罪の調査を求める決議を採択。47ヶ国中賛成は24ヶ国でEUも賛成せず。民間人殺傷を目指すハマスの戦争犯罪には言及しておらず、イスラエルは反発。(P,H,Y)

ガザ戦争で停止していた政権構築の交渉が再開。有未来党のラピド氏は昨日、新希望党のサアル氏と会談した後、ヤミナ党のベネット氏とも久しぶりに会談。政権構築の期限は6月2日に迫っている。(H,Y)

*6月1日以降、イスラエルの出入国者は、ワクチン接種の有無に関係なく、自費によるPCR検査を義務付けると保健省が発表。(P,H)

*若い男性がワクチン接種後に心筋炎を発症した例について、保健省は来週に検討予定。その後、12〜15歳への接種を判断する。(Y)

*昨日、約30人のツアー客がベングリオン空港に到着。6月15日までに試験プログラムとして約20組の観光ツアーを受入れる予定。観光省は、7月から本格的な観光事業の再開を目指したい考え。(H)

*シリアで大統領選が行われ、95%の票をアサド大統領が獲得したと政府が発表。野党や西側諸国は、不正選挙があったと主張。(P)

テルアビブ−ジャッファ市は今日、ユダヤ人とアラブ人の共存を目指す7キロの友好マラソンを開催。ユダヤ人とアラブ人の共用プールの会員が対象。走った後は、朝食、音楽、ビールを楽しむ予定。(P)

*今週は20か国から500人の帰還移民者が到着すると、ユダヤ機関が発表。うち148人の航空券はキリスト教団体のICEJが支援。ICEJはインドのマナセ族とされる人々の帰還も助けている。(P)


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