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2022年6月29日（水）
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＊８年前に自らガザに侵入してハマスに拘束されたイスラエル人アルサイード氏が酸素マスクを着け病院で療養する動画をハマスが公開。イスラエルの刑務所にいる病気のテロリストとの交換を提案。(P,H,Y)

＊トルコ政府は、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を支持したと、ＮＡＴＯ事務総長が発表。フィンランドとスウェーデンが、両国内で活動するクルド系武装勢力の追放に同意したもよう。(P,H,Y)

＊強制収容所の警備兵だった、現在１０１歳になるシュエツに、ドイツの地方裁判所が有罪判決。ザクセンハウゼン強制収容所で３５１８人の囚人を殺害した罪。ただし高齢のため収監はされない見込み。(P)

＊１８日に行われた北カロライナ州民主党の年次大会での決議文の中に、ナクバの日を守るなど反イスラエル的条項があったことが判明。(P)

＊エジプトの裁判所が、１０人のテロリストに死刑判決。非合法化されたムスリム同胞団のメンバーで、７年以上前にカイロでテロを目指していた。人権団体のアムネスティは裁判が不公平だと非難。(P,Y)

＊米国では中絶禁止の動きが進む中、イスラエル国会の委員会では「前時代的な」中絶の規制緩和を決定。中絶を求める女性が審査委員会で立ち入った質問を受けなくても中絶の許可を得られることに。(P,H)

＊昨夜、テルアビブのハビマ広場に数百人が集まり、米最高裁が出した女性の中絶の権利を否定する判決に抗議。多くの団体が参加。(P)

＊エルサレム旧市街の神殿の丘に上がる門付近で男がナイフで警官を刺そうとする事件が発生。犯人は逮捕、付近は一時閉鎖された。(H,Y)

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2022年6月30日（木）
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＊国会は昨夜解散の予定だったが、イスラエル我が家党、労働党、アラブ政党が討議を遅らせる妨害戦術を使い、解散は今朝に。(P,H,Y)

＊ベネット首相が次の総選挙に不出馬を宣言したため、ヤミナ党はシャケド氏が党首となる見込み。しかし、ヤミナ党からは、すでに複数の議員が離党を表明しており、党の存続が困難になる恐れも。(H,Y)

＊ベン＆ジェリー社の親会社ユニリーバ社が、イスラエル内の営業権をイスラエル人に売却。イスラエル・ボイコットを宣言していた米国のベン＆ジェリー社は、実行の権限を失い不満を表明した。(P,H,Y)

＊学校教育での平和と文化的寛容を監視する団体ＩＭＰＡＣＴ−ｓｅが２７日に発表した年次報告書は、サウジアラビアの反ユダヤ的教育の改善を評価。教科書から反ユダヤ主義はほぼ消滅したという。(P)

＊ガザで拘束され健康が悪化したベドウィン系のアルサイード氏との面会許可をハマスから得たと、左派活動家のマルシャク氏が発表。(P)

＊ナブルスのヨセフの墓で祈っていたユダヤ人らに対する銃撃事件があり、少なくとも３人が負傷。国防軍が礼拝者らを避難させた。(Y)

＊シリアはロシアが占領したウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州をロシア領と認める発表を行うと、シリアの公共放送が報道。(P)

＊ヘルツォグ大統領とヨルダンのアブドラ国王が今週初めにアンマンで会談していたと大統領官邸が発表。両国関係などが議題だった。(Y)

＊今までイスラエル・ボイコットＢＤＳ運動を支持、推進して来た米国長老派教会は総会で、イスラエルをアパルトヘイト国家と宣言したほか、ナクバの日を記念するなど、多くの反イスラエル的な決議。(P)

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2022年7月 1日（金）
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＊昨日朝、労働党などが抗議の棄権をする中、国会が解散を決議。次期政権成立までラピド氏が首相と外相を兼任し、ベネット氏が交替首相として補佐する。米国のバイデン大統領は祝意を表明した。(P,H)

＊解散により、次回の総選挙は１１月１日と決定。３年半で５回目となる選挙だが、以前と同じ構図で安定政権ができないとの懸念も。(P)

＊イランへのサイバー攻撃、核合意の進展状況など、機密情報がメディアに漏れる事例が発生。ガンツ国防相が各組織に調査を指示。(P,Y)

＊昨年イスラエルがテロ組織指定した、パレスチナの団体アル・ハクについて、ＥＵは独自の調査にもとづきテロ組織の指定を解除。(H)

＊イスラエルの総選挙ではネタニヤフ氏の支持を考えると、米国のトランプ前大統領が保守派メディアの「ニュースマックス」で発言。(Y)

＊イランが同性愛者を含む１０人の囚人を死刑に。イランは同性愛が死刑とされており、イスラム革命以来数千人が処刑されている。(P)

＊米国では中絶関係の判決の他、公立学校のコーチの公式の場面での祈りを合憲とする等、最高裁判決の保守化が顕著に。ユダヤ人からはキリスト教の価値観の強要に道を開くとして懸念の声が拡大中。(H)

＊昨日、西壁の男女共同区画で祈っていた保守派ユダヤ教徒らを、超正統派が襲撃して暴行。保守派団体などが超正統派を非難した。(P,Y)

＊亡命希望者の就労を禁止する厳しい規定を１０月から施行すると内務省が発表。ただし未成年就学児の両親と、６０歳以上は例外に。(H)

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