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2018年　3月7日（水）
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＊ロシア軍機がシリアに墜落し乗員３９人が死亡。ロシアの国営放送は、墜落の原因は故障で、敵に撃墜されたのではないと発表。(P,H,Y)

＊ガザの電力不足で未処理の汚水が地中海へ流れ込み、イスラエルの海岸も汚染。ペレツ前国防相はガザの危機に注意を喚起した。(P)

＊超正統派が徴兵免除をめぐり政権を揺るがしているのは、首相の汚職疑惑から世間の目を反らす演出で、裏で話は出来ているとの見方が政界内で拡大。宗教政党のリツマン氏と首相の双方が強く否定。(P)

＊自治政府がテロリストと家族への支援を５６００万ドル増額し、４億ドルにしたとディヒター議員が報告。凶悪犯ほど支給金は高額になり一般人の年収をはるかに超える。テロ奨励金だと同議員は非難。(P)

＊「ホロコースト法」に反発した米国が、ポーランドに制裁を科すとの報道が流れたが、ポーランド外務省が否定。副外相は、米国が同法に懸念を表明しているのは事実だが、制裁は聞いていないと説明。(Y)

＊８日の国際女性デーを前に、男性のアクニス科学技術相が、外国の女性元首を称賛し「泣き言はやめて働くべき」などと演説。反発を招いた。国際女性デーの演説は女性閣僚にさせるべきだとの声も。(P,Y)

＊国際女性デーに合わせ、パレスチナの女性らは、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都とした事を非難するデモを計画中。(P)

＊超正統派神学生の徴兵免除について、ユダヤ系市民の意見を調査したところ、７９％が反対。調査は２月２８日から２日間で実施。(P)

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2018年　3月8日（木）
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＊３つの対テロ法が国会を通過。テロ容疑で逮捕された人物の立候補を禁止する法律、テロ犯の居住権を剥奪する法律、テロリストの葬儀がテロ鼓舞集会にならないよう、遺体返還の停止を認める法律。(P,H)

＊超正統派の反乱で政権が崩壊の危機に直面する中、訪米中のネタニヤフ首相は「任期を全うしたい」と、調整を目指す考えを表明。(P)

＊イスラエル南部で携帯電話が２週間にわたり不通に。エジプト軍の対「イスラム国」サイバー作戦の影響だと、国防軍は見ている。(P)

＊ソフトウェア技術者不足の緩和のため、外国人技術者が１年間イスラエルで働ける制度が２月から始まったが、内務省の担当者が１人で手続きが進まず。同省はオンライン申請の導入などを検討中。(P)

＊サウジアラビアの皇太子が、女性を軍の非戦闘部門に配属できるように制度を改革。皇太子は２１世紀に合った国へと改革を推進。(P)

＊テロ犠牲者の遺族らが、パレスチナ高官のラジョウブ氏をテロ扇動の容疑で逮捕するよう要求。同氏はファタハ中央委員会の議長だが、テロは「英雄的な行為」などと賞賛する言動を繰り返している。(P)

＊４日に英国南部のショッピングセンターで、ロシアの元スパイとその娘が意識不明で発見された。毒物による暗殺未遂か。ロシアを裏切ったため命を狙われたものと見られているが、ロシアは沈黙。(H)

＊テルアビブ〜インド間を飛ぶインド航空機に、サウジアラビアが上空飛行を許可したが、エルアル航空には許可を出していないため、同航空が国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に差別的扱いだとして訴え。(Y)

＊エルサレムの超正統派地区に作られた世俗系大学の卒業式を、高等教育に反対する超正統派の一派が妨害。場内や出口で嫌がらせ。(Y)

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2018年　3月9日（金）
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＊韓国政府が北朝鮮の金正恩氏との会談内容を米国政府に報告。金正恩氏の提案を受け、トランプ大統領が直接会談に同意した。(P,H,Y)

＊１９６８年にポーランドが共産党に支配されていた時代、同国がユダヤ人を追放した事を、同国のデューダ現大統領が謝罪。「追放され、殺されたユダヤ人の家族、遺族に心から謝罪する」と。(P,H,Y)

＊ネタニヤフ首相のベゼク社関連疑惑について、首相の元側近ヘフェツ氏が法廷で証言する予定だが、他にリクードの閣僚２人も有罪になる見込みだとの報道が流れた。警察は異例の声明を出して否定。(P)

＊国防軍のミサイル防衛システム「ダビデの投石器」部門の副大隊長に女性が初めて就任。アイアンドーム部隊の指揮者だった女性。(P)

＊中東諸国が次々とウラン濃縮を目指していることに、ネタニヤフ首相が懸念を表明。イラン核合意の改訂か破棄が必要だと主張した。(P)

＊国防軍と米軍の空軍合同演習「ジュニパー・コブラ」が２年ぶりにイスラエル各地で。国防軍２千人と、米軍２千５百人が参加へ。(P,Y)

＊ヒズボラが、イスラエルの攻撃を恐れて緊急事態を宣言したと、アラブ紙が報道。地中海で米国とイスラエルが合同軍事演習を行う中で、米軍が国防軍にヒズボラ攻撃を許可したとの情報が流れたため。(P)

＊８日は「国際女性デー」となったが、イスラエルでは女性の雇用機会は改善。男女の賃金差も現在は３５％に。しかし、大学や研究機関など教育分野では、女性は全体の１７％。女性学長は１人だけ。(Y)

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