実際に配信されるニュースは、ヘッダー／フッターがつき、画面表示とは多少イメージが異なります。また、キーワードへのリンクは、自動発生ですので一部に不適切なものがあります。あらかじめご了承下さい。

****************************************************
2017年　1月25日（水）
****************************************************
＊ネタニヤフ首相とリーバーマン国防相は、西岸地区の大規模入植地で約２５００戸の住宅建設を許可。パレスチナ自治政府やヨルダンは激しく非難。入植者らは、戸数が少なすぎると不満を表明。(Y,H,P)

＊イスラエルの入植地建設の動きに、トランプ米大統領の報道官は賛成も反対もせず「来月にネタニヤフ首相と話し合う」と説明。(H)

＊自治政府のアッバス議長が米国の総領事と西岸地区のラマラで会談。米大使館のエルサレム移転案が議題になったどうかは不明。(P)

＊昨年ブリュッセルの空港で発生した爆破テロの捜査関係者が「イスラム国」のテロ犯らがイスラエルや米国の旅客、ユダヤ人を狙っていたと語った。監視カメラの映像分析から明らかになった。(P,Y,H)

＊ＥＵのモゲリーニ外相が「たとえ米国の大使館がエルサレムに移転しても、ＥＵ諸国の大使館はテルアビブに残る」と発言。(Y)

＊米国ホワイトハウスの報道官が「イスラム国」と戦うためにロシアと協力する可能性に言及。オバマ政権は、アサド政権を支持するロシアと、対イスラム国作戦で共闘することには否定的だった。(H)

＊ガザ地区との境界で、パレスチナ人による国防軍兵士を狙った発砲事件が２度あったため、国防軍はハマスの拠点に砲撃を行った。(Y)

＊先週にベドウィン人の車が突っ込んで警官が死亡した事件で、射殺されたベドウィン人の葬儀に数千人が参列。この事件は、テロだったのか、警官の銃撃で運転が乱れたのか、議論が続いている。(H)

****************************************************
2017年　1月26日（木）
****************************************************
＊トランプ米大統領が、パレスチナ自治政府やＰＬＯの正式加盟を認めている国連機関への援助を停止する方針だと米紙が報道。(P,Y,H)

＊イスラエルがシリア内戦で生じたシリア難民の孤児１００人を受け入れる可能性があると、チャンネル１０が報道。永住権を与え、国内のアラブ系コミュニティーに住むことになる可能性がある。(H,P)

＊米大使館を現時点でテルアビブからエルサレムに移すつもりはないと、米国が自治政府に通知したとの報道を、自治政府高官が否定。この件についての、米政府からの公式の通知は無いと説明した。(P)

＊某アラブ国にいたイスラエル人が、彼を殺そうとしたタクシー運転手を殺したため起訴されている。死刑になる恐れがあるため救出交渉が行われ、必要な釈放金１２万ドルが募金で集められた。(Y,H)

＊イスラエルが西岸地区に２５００棟の住宅建設を許可したことにつき、ドイツ外務省の報道官が「イスラエルが今も二国家共存による平和を目指しているのかどうか疑わしい」と、異例の厳しい批判。(Y)

＊レバノンがイスラエルのスパイだとして５人を逮捕。内訳はレバノン人が２人、パレスチナ人が１人、ネパール人が２人だという。(P)

＊トランプ大統領が「２００３年のイラク戦争の際に石油を賠償金としてもらっておくべきだった」と発言したため、イラクのアル・アバーディ首相は「イラクの石油はイラクのものだ」と反発。(H)

＊ＥＵ議会の委員会で、イスラエル軍がガザ作戦中に「組織的で違法な殺害を行った」との報告書が、賛成多数で採択された。(Y)

****************************************************
2017年　1月27日（金）
****************************************************
＊西岸地区の入植地アリエル近郊でバスが崖から転落し、少なくとも２人が死亡、２０人程度が重軽傷。事故発生時は悪天候だった。(P)

＊米国務省の外交官らが多数、トランプ政権に抗議して辞任したと米紙が報道。しかし国務省の担当者は「政権交代時には、政治的に指名された外交官が辞表を提出するのは慣習」だと説明した。(P,H)

＊ハマスが憲章を改訂する方針を発表。ユダヤ人に対する民族差別やイスラム教に関する言及を削除したものを近日中に発表すると幹部のハムダンが説明。しかし、改訂作業は時間がかかるもよう。(P)

＊イスラエルが西岸地区に２５００戸の住宅建設を承認したことを受け、国連安保理で討議が行われたが、特に何も決まらなかった。(P,Y)

＊ネタニヤフ首相に対する汚職疑惑について、今日、警察が３度目の事情聴取を官邸で実施へ。新聞社主との不正な取引が焦点。(P,H,Y)

＊エルダン治安相が、マリファナに関して罰則を減らして規制する新方針を発表。規制しても使用者が減らない現実に合わせる。(H,P,Y)

＊フランスの極右政党「国民戦線」の担当者がイスラエルを私的訪問して政府関係者や政治家と会談。フランスでは同党を率いるル・ペン氏の人気が急上昇しており、大統領になる可能性もある。(H,Y)

＊シナイ半島経由で侵入したアフリカ人約７００人が、送還の中止と難民認定を求めてデモ。送還されれば殺されると訴えた。(P,Y)

＊政府統計局によると、国内のホロコースト生存者は約２０万人。内訳はゲットーや収容所にいた人が６万人、住居を追われた人が３万人、ナチス支配下で暮らしていた人が１１万人となっている。(Y)

前の号へ

次の号へ