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2018年　1月31日（水）
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＊アイルランド上院で入植地やゴラン高原にあるイスラエル企業との取引を禁じる法案が審議中。ネタニヤフ首相はこの動きは不当なボイコットだと強く批判し、アイルランド大使を呼んで抗議へ。(P,H,Y)

＊ドイツのガブリエル外相が昨日イスラエルに到着し、今日はネタニヤフ首相と会談へ。昨年４月、同外相はイスラエルを訪問したが、極左ＮＧＯと会談したためネタニヤフ首相は面会を拒否していた。(P)

＊米国シオニスト協会会長が、１月にカタール首長の招きで秘密裏に同国を訪問していたことが判明。５日間滞在し有力者らと会談。(P,H)

＊イギリスの諜報機関ＭＩ６が、１９５８年に死去したフォーリー氏を顕彰。１万人のユダヤ人にビザを発行しナチスから救った。(P)

＊ホロコースト中に２人のユダヤ人の命を助けたポーランド人の一家を虐殺記念館が顕彰。２人はその後イスラエルに移民している。(P)

＊エジプトのガド党のムーサ党首が、大統領選に立候補を表明。同氏はもともとシシ現大統領の支持者。「選挙の体裁を整えるための、シシ氏の引き立て役」との非難を否定し、真剣に戦うと述べた。(H)

＊ソチで行われていたロシア主催のシリアの和平会談が閉会。クルド人勢力など主な反政府勢力は不参加で、和平の先行きは不透明。(Y)

＊妻と別居中の男性が、２人目の妻との結婚をチーフラビに申請中。妻は恋人がいるが、離婚を拒否している。２人の女性との結婚申請は許可規定があり、認められる例もあるが、申請する人は少ない。(P)

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2018年　2月1日（木）
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＊レバノンとイスラエルが権利を争う海底ガス田で、レバノンが採掘権の入札を実施。リーバーマン国防相が怒りを表明し、戦争になればベイルートを攻撃すると語ったため、レバノン政府は強く反発。(P,H)

＊ポーランド議会が、同国がホロコーストに関与したとの主張を犯罪とする法案を審議していることに対抗し、イスラエル国会にホロコーストを否定・過小評価することを犯罪とする法案が提出された。(P,Y)

＊イスラエルを訪問中のドイツのガブリエル外相が国家安全保障会議で演説し、イスラエルのパレスチナ人に対する政策を批判。ネタニヤフ首相との会談では「占領」は長く継続できない等と語った。(P,H,Y)

＊リクード党のサアル氏が、パレスチナとの２国家共存は非現実的だと発言。自分が首相に選なれば、代替案を提案すると語った。(P)

＊国際ホロコースト記念日の行事が国連で。シンドラー氏に助けられたポーランド出身のホロコースト生存者の女性が体験を語った。(P,Y)

＊米国政府が、ハマス指導者のハニエをテロリストに指定し、米国の金融システムを使用禁止に。ハマス当局はこれに反発し「我々は権利を守るために占領地での武力闘争を止める事は無い」と宣言。(P,H)

＊パレスチナ支援国がベルギーで緊急会議。イスラエルは、ガザ地区を自治政府が支配する事を条件に１０億ドルの拠出を申し出た。(H)

＊ルーブル美術館がナチスによって強奪された３１枚の絵画を昨年末から展示中。正当な所有者を探すため。ルーブル美術館にはかつてユダヤ人が所有していたと見られる美術品が約２千点も残っている。(Y)

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2018年　2月2日（金）
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＊ポーランドが過去のホロコーストへの関与を論じることを犯罪とする法案が同国上院も通過。イスラエル政府は強い失望感を表明し、来週に予定されていたポーランド政府高官の訪問を延期させた。(P,H,Y)

＊２０日の国連安保理で、自治政府のアッバス議長が演説をする方針を表明。ダノン国連大使は「反ユダヤ発言を繰り返すアッバス議長は、ついにイスラエルとの対話をやめるつもりだ」と非難した。(P)

＊高名なラビであるハートマン師が、アフリカ難民の送還に反対を表明。生命の危険を逃れて来た難民は受け入れるべきだと主張した。(P)

＊国家安全保障研究会で、イスラエルの戦略的位置は建国以来で最良だと、国防軍のデケル准将が分析。イスラム教スンニ派の諸国がシーア派枢軸国を脅威と見て、イスラエルと組もうとしているため。(P)

＊アイスランドで、１８歳以下の男児の宗教的割礼を禁止する法案が提出される予定。現地にはユダヤ人はほとんどいないが、欧州のラビが懸念を表明。成立すれば、世界初の割礼禁止法になるため。(P,Y)

＊月曜にフランスのパリでユダヤ人少年が暴行される事件が発生。マクロン大統領は「新たな反ユダヤ主義の高まり」と懸念を表明。(Y)

＊「ユダヤ人国家法」に対抗し、アラブ政党のジャバリーン議員が「民主的、多文化的、平等国家」法案を作成。全市民に平等な国家観を提唱。リクード党議員らは「パレスチナ人国家法」だと揶揄。(P)

＊イスラエルの国立研究機関の科学者がネット上に公開している研究結果が、国防省が機密事項とする情報だったことが判明。以前に正規の公開許可が出ていたという。責任をめぐり関係者が非難合戦。(H)

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