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2018年　11月21日（水）
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＊トランプ米大統領は、カショギ氏暗殺事件にもかかわらず、サウジアラビアとの関係に変更は無いとの声明を発表。中東最大の脅威はイランであり、対抗のためサウジとの同盟関係は重要だと説明。(P,H,Y)

＊デリ内相は偽証罪と背信で起訴すべきだとの見解を警察が示したため、内相が逮捕される可能性。多額の税の申告もれと資金洗浄、虚偽申告等の疑い。デリ氏は収賄罪で約２年服役した前科がある。(P,H,Y)

＊デリ内相が起訴される可能性が高まり、連立政権に激震。いつ起訴するかは司法長官の判断になる。起訴されれば大臣は解任される。(P)

＊イランがシリアから撤退すれば制裁を緩和するとの提案を、ロシアが米国とイスラエルに示したと、ネタニヤフ首相が国会に報告。(P)

＊国連で新たに制定される移民条約に署名しないとネタニヤフ首相が発表。条約の検討には参加したが、受入れられない条項があるため。調印式は１２月だが、米国や多くの欧州諸国も調印しないもよう。(P)

＊２５日の女性に対する暴力撤廃の国際デーに合わせ、レイプ対策協会が報告書を発表。レイプ発生件数は年１割のペースで増加中。(P,Y)

＊トランプ政権が作成中の中東和平案に、支持基盤の福音派が注目。案は２ヶ月以内に発表予定だが福音派の希望に合わない可能性も。(H)

＊米下院の１８１年間にわたる規定を変更し、ユダヤ教やイスラム教の衣服着用を許可するよう、新たに選ばれたイスラム教の女性議員ら民主党の議員が要求へ。賛同の声もあるが、懸念の声も出ている。(Y)

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2018年　11月22日（木）
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＊大手民泊サイトが入植地の提供者を排除する動きをしているが、米国の２５州ではイスラエルボイコットを禁止する州法があるため、それに違反する疑いがあると、エルダン戦略相が米政府に訴え。(Y,P,H)

＊「トランプ大統領が和平案を作成しているのは時間の無駄」だとシャケド法相が発言。エルサレムで開催された外交官らの会議で。「平和を願ってはいるが、双方の意見の違いが大きすぎる」と説明。(P,H)

＊ネタニヤフ首相の報道官のケイス氏がセクハラ疑惑を受けて辞任。調査委員会によると、セクハラ疑惑は公職に就任前のものか。(P,H)

＊アラブ政党と極左政党メレツが国会議事堂内でヘブロンの入植地撤去を求める会議を開催へ。議長の許可が不要な「集会」と説明。(Y,P)

＊南アフリカのユダヤ人学校で「イスラエルの対パレスチナ人政策に抗議する」として、イスラエル国歌斉唱の際に起立しなかった学生を学校が処分。ユダヤ人の間では学生を絶賛する声と非難する声。(Y)

＊国際子供の日は、例年親パレスチナ団体が反イスラエル宣伝のために利用するが、今年はエルダン戦略相の主導で反撃作戦。パレスチナが子供を暴力行為に利用している実情などを様々な方法で発信。(Y)

＊大幅な遅れが出た先週のエルアル航空のニューヨーク便で、乗務員らの対応に怒った宗教派の乗客らが９００万シケルの賠償を要求。(P)

＊パレスチナの記者協会が、来年にテルアビブで開催予定のユーロビジョンをボイコットする方針を表明。「占領地で開催される可能性」が理由。エルサレム開催案が流れたのに意味不明だと話題に。(P)

＊ナショナルジオグラフィックの番組「神の物語」の撮影のため、フリーマン氏らがイスラエルで撮影中。放映は来年と見られている。(P)

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2018年　11月23日（金）
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＊１１日のガザ内での作戦行動に関わったと見られる兵士の顔写真をハマスがインターネットで公開。国防軍は、この写真のＳＮＳでの拡散や、個人情報に関する発言を控えるよう、国民に呼びかけた。(H,P)

＊大手民泊サイトが入植地を排除する方針を示したため、居住地による差別行為だとしてエルサレム地裁で集団訴訟。一方、入植者の家とパレスチナ人の家の区別は技術的に非常に困難だとの指摘も。(P,Y,H)

＊西岸地区で組織を構築したハマスのメンバーをシンベトが逮捕。ガザからの指揮を受けて組織を作り、大規模な爆弾テロを準備。ガザから治療のためイスラエル入りした女性を連絡役にしていた。(P,H,Y)

＊米で数千か所のユダヤ人施設に脅迫電話をかけて大混乱を起こした、アシケロン在住の１９歳のイスラエル人ハッカーに１０年の実刑判決。本来はもっと重い刑だが、自閉症のため減刑された。(P,H,Y)

＊トランプ米大統領は、中東和平案の発表を来年２月まで延期する考えだと、パレスチナのメディアが報道。米政府高官からの情報。(P)

＊オランダにあるアンネ・フランク博物館が、改装を終え再公開。展示物が少ないと不評だったが、音声での案内が拡充されている。(P)

＊ガザから「イスラエル軍」に４００発以上のロケット砲撃があったと報じたＣＢＳテレビが指摘を受け「民間人らが標的」と訂正。(H)

＊この１５年間に、６１０人の路上生活者が路上で死亡したと、大学の研究者が報告。申請ができず、支援金も受取れないもよう。(H)

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