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2017年　2月5日（日）
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＊米政権がイスラエルの入植地拡大を懸念するコメントを出したことにつき様々な反応。パレスチナ自治政府は沈黙、一部の高官は歓迎を表明、ハマスは入植を批判しなかったと怒りを表明した。(H,Y,P)

＊イランが新たなミサイル発射実験を行ったことを受け、米政府が個人や団体に対する追加制裁を発表。対象団体には、アラブ首長国連邦、レバノン、中国などに本社を置く企業も含まれる。(P,Y,H)

＊マティス国防長官は、イランがミサイルの発射実験を行ったことに関して「イランの動向を注視しているが、今のところイランの動向を監視するために中東地域に米軍を送る予定はない」と発言。(H)

＊野党シオン連合のヘルツォグ党首の体調に異常。脳卒中の疑いがあり検査のために約１日入院して、異常がないことを確かめた。(H,Y)

＊高校の歴史の卒業試験では、イスラエルの入植活動に関する問題が、ほぼ皆無だとの調査を、テルアビブ大の研究者が学会で発表。(H)

＊汚職事件で服役中のオルマート元首相が、他の囚人と警備員の口論で囚人に味方し、約１ヵ月、家族面会を禁止されたていた。(Y)

＊違法入植地アモナの強制排除で、住民や活動家が鉄棒や化学薬品などで警官に抵抗し、警官６０人以上が負傷していたことが判明。(Y)

＊テルアビブにある銀行支店では、従業員が誤って約５万ユーロ入りの小包をゴミ箱に廃棄したが、回収所に連絡を取り無事に回収。(Y)

＊「米国にもっとも近い同盟国」を米国民に聞いたところ、イスラエルは１６位に。ここ数年間で急速に順位が低下している。(Y)

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2017年　2月6日（月）
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＊ハマスがイスラエルとの囚人交換を拒否したとの報道。国防軍兵士２人の遺体と精神疾患と見られるイスラエル人３人を、イスラエルが拘束中の精神疾患のハマスの囚人らと交換する提案だった。(H,Y,P)

＊米の新制裁に対抗して、イランがミサイル開発継続を宣言。高官は「我々のミサイルは７分でテルアビブに到着する」と誇った。(P)

＊ネタニヤフ首相が、英国のメイ首相と会談するために夫人と共に英国を訪問。ＥＵ離脱後の英国との二国間関係などを話し合う。(Y)

＊アラブ人住宅の取り壊しと、アラブ人に対する差別に反対するユダヤ人とアラブ人がテルアビブで抗議デモ。数千人が参加した。(H,P)

＊ユダヤ人の家党の議員が、イスラエル・ボイコットを支持する教授がいる教育機関への国費支援を削減する法案を国会に提出した。(H)

＊パレスチナ人の私有地にある違法入植地を、後から土地を接収して合法化する法案をユダヤ人の家党が強力に推進。首相は、トランプ米大統領との会談後まで採決を延期するよう要求している。(Y,H,P)

＊ニカラグアが国連のパレスチナ人人権委員会を開催。ニカラグアの外相は入植を非難し、パレスチナ国家の樹立を支持すると発言。(P)

＊ライアン米下院議長はイランとの核合意に関して「合意を徹底して守らせるべきであって、合意を破棄すべきでない」と発言。(P)

＊違法入植地オフラの９戸の住民は、立退き命令の実施期限の３ヵ月延長を最高裁に求めていたが、１ヵ月の延長が認められた。(Y,H)

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2017年　2月7日（火）
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＊違法入植地を合法化する法案は、ネタニヤフ首相の反対にもかかわらず僅差で国会を通過。首相は予定を変更して帰国したが間に合わなかった。自治政府は強く反発。イスラエルでも賛否両論。(H,P,Y)

＊ネタニヤフ首相と英国のメイ首相がロンドンで会談。英国のメイ首相は、二国家共存を支持すると発言、ネタニヤフ首相はパレスチナがイスラエルを「ユダヤ人国家」と認める必要性を指摘した。(H,P,Y)

＊月曜朝にハマスからイスラエル南部にロケット砲撃があったため、国防軍がハマスの拠点数カ所に報復攻撃。２人が負傷者したもよう。ガザからの攻撃は、昨年は沈静化し、近年で最小だった。(P,H,Y)

＊シナゴグや鉄道の駅でのテロを計画していたハマスの下部組織の３人を起訴したとシンベトが発表。フェイスブックでガザから指令を受け、爆破や誘拐に向けて準備を進めていたと見られている。(P,H,Y)

＊ハマスの補助金を受け取っていた東エルサレムの１４人のテロリスト自宅を警察が捜索し、合計２０万シケルの資金を押収した。(P,Y)

＊米国の正統派ユダヤ教が女性の指導者としての役割を制限する方針を出したことを、イスラエルの宗教シオニストのラビが批判。(P)

＊トランプ大統領による中東７ヶ国からの入国禁止令を裁判所が阻止したため、大統領は「何かが起これば裁判所の責任」と反発。(H,Y)

＊ハマスの爆弾技術者アルクカが日曜に死亡し、ハマス軍事部門が盛大な葬儀。爆弾製造中の事故で重傷を負っていたもよう。(H,Y)

＊リクードに左派の若者ら数千人が入党。選挙で争うだけでは不十分で、リクードの予備選挙の段階から影響力を発揮するため。(H)

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