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2018年 5月23日(水)
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*次の警察庁長官を選任する手続きに、首相を関与させないようにと、マンデルブリート司法長官が治安相に要請。首相に対する4件の汚職疑惑の捜査に影響があるため。現長官の任期は12月まで。(P,Y)

*超正統派UTJ党と、イスラエル我が党が、超正統派の徴兵免除をめぐって対立し、互いに政権から脱退すると警告。しかし、ネタニヤフ首相は、年内に解散総選挙を行う考えは無いと側近が語った。(P)

*イスラエルがシリアのイラン軍基地を攻撃するとの情報を、ロシアがイランに伝えなかったとアラブ紙が報道。両国の関係に亀裂か。(P)

*米財務省が、5人のイラン人に対する経済制裁を発動。うち4人はイエメンのフーシ派武装勢力への武器提供に関与したとの理由。(H)

神殿の丘から黄金のドームが消され第三神殿が建つ合成写真を、イスラエル駐在の米大使に、右派NGOが手渡したため大問題に。米大使館はこのNGOから謝罪を求め、NGOは謝罪に応じた。(P,H)

*ルーマニアの2016年の総選挙で、与党がイスラエルの人物らの助けで不正なスパイ活動を行い勝利したと、野党指導者が主張。(P)

*国際刑事裁判所の検察長官が、ガザの暴動で百人以上が死亡した件について捜査に前向きな発言。法令に基づき判断すると語った。(P)

*イスラエル内務省は、レビ族や大祭司の家系を表すコーヘン、レビなどへの姓名変更について、宗教指導者からの承認状を求めているが、マンデルブリート検事総長が、それは不要だとの見解を表明。(H)

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2018年 5月24日(木)
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*シリア東部の砂漠地帯にある2箇所のシリア軍施設を米主導の連合軍が空爆したとシリアのメディアが報道。しかし、連合軍の指令本部は関与を否定した。以前は「イスラム国」が支配していた地域。(P)

ゴラン高原のうち50年以上イスラエルが支配する地域はイスラエル領だと認めるよう米国に要請中だと、カッツ情報相が発言。(P,Y)

*左派のメレツ党が提出した「アルメニア人虐殺を認める」法案について、国会が投票へ。「これを認める事は歴史的義務」と同党のザンドバーグ党首。以前はトルコに配慮して採決が見送られていた。(P,H)

*ムラデノフ国連中東特使が「ガザは崩壊寸前。ハマスとイスラエルの戦争を止める緊急措置が必要」と発言。市民を境界フェンスに向かわせる行進について、イスラエルとハマスの両方を非難した。(P,Y)

*先週にアゼルバイジャンの代表者らがイスラエルを訪問し、協力強化のための双方の閣僚が出席して協議が行われていたことが判明。(P)

*イランに対する厳しい要求は「非現実的」だと、米国内でも批判。ポンペオ国務長官は「普通の国になってほしいだけだ」と反論。(P)

*グテーレス国連事務総長がレバノンのヒズボラに、シリアでの軍事活動を止めるよう要求。ヒズボラは武装解除することが2004年に国連安保理で決議されており、軍事活動は違反だと指摘した。(Y)

国防軍ガザ北部のハマスの侵入トンネルと、武装船2隻を空爆したと発表。22日にラファ付近で10人のパレスチナ人がフェンスを破壊してイスラエル側に侵入し、放火したことに対する報復。(P)

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2018年 5月25日(金)
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*シリアのホムス近郊の軍事空港が何者かにミサイルで攻撃されたが、軍が対空ミサイルで迎撃したと現地メディアが報道。米国防総省の報道官は関与を否定。イスラエル側はコメントを控えている。(P,H,Y)

*先週14日のガザでの暴動に対するイスラエルの対応は過剰防衛だとEUは批判しているが、チェコのストロプニキ外相は、フェンスに多数の市民を走らせたのはテロ行為であると述べ、ハマスを非難。(P)

ラマラ付近の難民キャンプにテロリスト逮捕のため入った兵士の一人が投石を受け負傷。投石を行った容疑者3人は逮捕された。(H,Y)

*カッツ福祉相を収賄、公金横領などの疑いで起訴すると、検事総長が決定。実業家のベンアリ氏から収賄して便宜を図った疑い。(Y)

*最高裁ガザ国境での国防軍の発砲基準は合法だと判断。しかし、犠牲を減らす努力と、兵士の違反を厳密に取調べる努力を求めた。(P)

*英国のウィリアム王子夫妻が6月にエルサレムラマラを訪問へ。英王族によるイスラエルとパレスチナの公式訪問は初。25日からエルサレム、テルアビブ、ラマラ等を訪問すると王室は発表した。(P)

*トルコでは6月24日の総選挙に向け、支持を集めるため与野党ともにイスラエル非難の舌鋒を強化。反ユダヤ色が強まっている。(P)

*イラン南部の街カゼルンで16日に反政府デモがあり、警察の発砲で数人が死亡。怒った人々が復讐を叫ぶ動画が公開された。(P)

*最高裁が、西岸地区のカーン・アル・アハマルのベドウィン族の村と学校の撤去を許可。無許可で村を作った52家族と、彼らに退去を求める国は9年も法廷で争ってきた。EUは最高裁の判決を非難。(P)


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